豪州中銀議事録（2018/12/18公表：12/4開催分）

（2018年12月18日公表：理事会は12月4日開催分）
（出所：豪州中銀HPから）

今回の議事要旨も過去の内容と大差ありません。12月の議事録も全般について細かく記載しているので全文が非常に長くなっています。今回は従来見通しに修正部分があった箇所を中心に箇条書きにて抜粋しています。

以下は豪州中銀の金融政策の議事録要旨の抜粋です。

（議事録要旨）
�@ 米中の貿易摩擦問題などで、外需が幾分弱くなった。外需を示す指標、例えば輸出の新規注文などはユーロ圏、日本、アジアの一部で弱くなった。
�A 先進国のGDPは9月末期に伸びたが、あらゆる地域での外需のモメンタム（勢い）は弱くなっている。
�B 先進国では労働市場は一段と強くなっている。失業率は既に最低水準に近くなっている。
�C ユーロと日本のコアインフレは依然目標値以下で推移している。先々のインフレも原油価格などの下落で世界的に下がると予想される。
�D 中国経済は引き続き厳しい状況にきている。その一方で、インフラ整備中心に公共投資が拡大した。これに連れて建設関連の生産が拡大している。
�E この会合後に3QのGDPが公表されるが、利用できるデータを見ると、3％以上の成長が期待できる。（12月5日公表のGDPは予想3.3％に対し2.8％と大幅減速でした）

�F 豪州統計局の資本支出調査によれば、鉱山関連・非鉱山関連部門共に、企業投資は3Qに減少した。
�G 委員達は労働市場が引き続き改善していることを確認した。これは労働可能人口の伸びが良く、フルタイムの雇用が拡大しているからである。
�H 賃金の伸びは9月末期に僅かだが伸びた。9月末期の賃金指数は＋0.6％だった。しかしながら平均賃金の伸びは過去5年の伸び率と同じだった。
�I 貸出について大手は伸びたが、小企業向けはここ2〜3年での伸びは緩やかだった。
�J 住宅関連は伸び悩んだ。これは銀行の貸出条件の強化や需要の弱さからきている。
�K 主要国の10年債金利は11月に軟化した。これは2019年の米FFレートの市場期待感が低くなったことを反映しているものと思われる。
�L 世界的な株価下落となった。これは米中貿易摩擦問題、幾つかの国でのコスト上昇、2019年の企業収益が緩やかになるとの市場予想によるものとみられる。

�M 原油価格の急落は世界的に現下のインフレを将来には下げると思われる。
�N 豪州での銀行貸出利用は引き締め気味だった。前月と比べ、中小企業向けのネットの伸びがなかった。標準的な変動金利の住宅ローン金利は小幅上昇したが、新規住宅ローン金利は幾分下がった。
�O 豪ドルは依然として、貿易加重平均ではレンジ内で推移している。豪州ドルベースでは幾分高くなっているので、国富拡大には手助けになっている。
�P 委員達は豪州経済が引き続き良好であることを確認した。GDPは2019年まで潜在成長率を越える成長を予想している。2020年に資源輸出がピークを迎えることで成長が鈍化予想になっている。
�Q 企業の状況は依然ポジティブ。高い公共投資は成長を下支えしている。干ばつは農業分野に厳しい状況となっている。
�R 家計支出の伸びは依然不透明。これは家計収入の伸びが低く、債務が多く、住宅価格が下がっているからである。
�S 現状のままで推移すると、次の金融政策の変更はおそらく利上げとなるだろう。
（以上）

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

相場は発表前に0.7175〜80米ドル付近で推移していましたが、発表後は0.7200米ドルまで、約20ピップス買われた程度で、相変わらずの内容に反応は少なかった模様です。下値はまだかろうじて0.7140〜60米ドルのサポートを維持しており、突っ込み売りができない状況です。上値は0.7240〜50米ドルの抵抗線を越えないと豪ドルが弱い状態は変りません。
（2018年12月18日15時15分、１豪ドル＝0.7191米ドル）