ドル円107円台後半で堅調推移
〇ドル円月末輸入決済等の実需もあり、107円台後半を堅調推移
〇中国の6月PMIは予想以上の改善
〇中国の全人代常務委員会は「香港国家安全維持法」の草案を可決
〇ドル円は昨晩約三週間ぶりの円安件に到達、テクニカルにはややドル買い地合いに
〇午後は香港国家安全維持法詳細と米国等の反応に注目
30日の東京市場でドル円は反発。朝方107円台半ばで取引されたドル円は、月末の輸入決済のドル買いも入り、午前中徐々に値を上げて東京時間正午現在は107.78レベルの高値圏で取引されています。
昨晩のNYダウの反発を受け朝方日経平均が一時400円超上げたこともドル円を支えました。日経平均午前は386円高の22,381円と22,000円台を回復しています。
午前中に発表された中国の6月製造業PMIは50.9、非製造業PMIは54.4いずれも前月、事前予想を上回る好調な数値となりました。
一方でサウスチャイナモーニングポストは本日午前全国人民代表会議の常務委員会が「香港国家安全維持法」の草案を全会一致で可決したと報じており、リスク選好ムードに水を差しています。ただ、香港のハンセン指数はプラス圏で推移しており、折込済みのためか今のところ株価に大きな影響はでていません。同紙によれば新華社通信が本日午後に詳細を公表するとのことですが、すでに香港向けの貿易優遇措置の廃止プロセスを開始している米国の反発は必至とみられ、中国、香港への対抗措置が注目されます。
ドル円は昨晩米国の5月の中古住宅販売が前月比過去最大の伸びの44.3%となったことなどから一時107.88と約三週間ぶり高値を付けています。テクニカルにはドル円は昨晩からの上昇で、21日移動平均線、90日移動平均線等を上抜けてややドル買い地合いが強まっています。
本日午後は「香港国家安全維持法」の詳細と米国の対応、トランプ政権の香港人権問題に対する本気度、株価の反応等が注目されます。
ドル円日足
オーダー/ポジション状況
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