ドル円見通し 1月17日以降の安値を更新したが、ＷＨＯ緊急事態宣言から戻す（20/1/31）

新型コロナウイルスの感染拡大報道を背景に1月21日に110円を割り込んで下落基調に入り、1月27日早朝には108.73円まで下落、1月17日高値からの下げ幅は1.55円の円高ドル安となった。1月28日夜に108.74円まで下げたものの新たな底割れを回避して戻したが、29日午前高値109.26円と30日未明高値109.25円で上げ渋り、30日は感染拡大がさらに深刻化したとして27日朝安値へ迫る下げとなり、31日3時台には108.57円まで下げて27日朝安値を割り込む一段安となった。
米ＧＤＰがさえなかったこととＷＨＯの緊急委員会開催を意識した下落だったが、ＷＨＯが緊急事態宣言を発した後は目先の材料一巡でダウが反騰に転じたため、ドル円も109円に迫るところまで反発している。

【米ＧＤＰ冴えず、追加利下げ催促感強まる】

米商務省が1月30日夜に発表した2019年10-12月期の実質ＧＤＰ速報値は、年率換算で前期比2.1％増となり7-9月期と変わらずだった。2019年通年では前年比2.3％増に鈍化してトランプ政権が掲げる3％超に届かず、2016年の1.6％以来の低い伸びとなった。10-12月期の個人消費は1.8％増で前期の3.2％増から鈍化した。貿易では輸出が1.4％増だったが輸入は8.7％減で2009年以来の落ち込みだった。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費が鈍化したことにより今後の経済成長への懸念も出始めると思われる。米中通商協議は第１段階合意に達したものの、制裁関税はまだ残っており、第２段階交渉の難航も予想されているため、当面は高関税状態が続き、早急な輸入回復には至らないのではないかと思われる。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低下も懸念されるため、11月の大統領選挙での再選を目指すトランプ大統領にとっては株高を維持してゆく上での大きな懸念を抱えたことになるため、米連銀への追加利下げ圧力もさらに増してゆくと思われる。株高基調が維持するうちは米連銀も状況を見守る現状維持を貫くだろうが、感染拡大問題が深刻化して世界的な株安連鎖が発生する場合には利下げ再開を強いられるのではないかと思われる。

【ＷＨＯの緊急事態宣言】

世界保健機関（ＷＨＯ）は1月30日にスイスで緊急委員会を開催し、新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるとして緊急事態宣言を発した。ＷＨＯのテドロス事務局長は「中国への不信任ではない。医療制度の弱い国に広がったらどうなるか、この危険性を最も懸念している」と述べている。ＷＨＯの緊急事態宣言は2019年7月のコンゴにおけるエボラ出血熱以来6件目となる。
ＷＨＯに関しては1月23日に緊急事態宣言を見送っていたことが、中国への配慮ではないかと批判された経緯もある。今回の緊急事態宣言も、人から人への感染拡大が世界的に広がっていることから宣言せざるを得なくなったと思われるが、感染対策力の弱い新興国などへの警鐘としており、事態を矮小化しようという姿勢もうかがわせる。今回も中国への渡航制限や貿易制限を勧告しないとしている。

新型コロナウイルスによる肺炎については、感染対策体制の確りしている先進国では過剰な心配をする必要はないという楽観論と、2002年から2003年に発生したＳＡＲＳ騒動を超えてさらに深刻化することへの懸念も強い。すでにＳＡＲＳ感染規模を超えており重症度についての見識もまだ定まっていないこと、人口数千万人規模での中国大都市の移動規制や中国からの海外旅行規制が中国経済、さらに世界経済の活動鈍化、景気後退の引き金にもなりかねないと警戒される。
ＷＨＯの緊急事態宣言は日本時間31日午前4時過ぎだったが、発表直前まで下落していたＮＹダウは安値から300ドルを超える上昇となり前日比124.99ドル高で終了、ナスダックも23.77ポイント高となった。ダウ反騰に合わせてドル円も戻したが、株式市場程には楽観的ではないためか109円手前で足踏みとなっている。

しかし、感染拡大の景気への影響はこれからさらに深刻化する可能性がある。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は30日に米国内で初めて人から人への感染を確認したと発表し、米国での感染確認は6人目となった。また米国務省は30日に北京の米大使館や成都、広州、瀋陽、上海にある米公館について、緊急対応要員を除く職員と職員家族の国外退避を認めることを公表した。中国の感染者数は8000人を超え、日本や韓国などの感染者数も増加、インドでも初めての感染者が報告されるなど世界的な広がりを見せている。

60分足の一目均衡表では31日未明安値からの反発ではまだ遅行スパンの好転には至らず、先行スパンを上抜けずにいる。遅行スパン好転からはもう一段高へ進む可能性ありとして高値試し優先とするが、31日未明安値割れからは一段安入りとなるので遅行スパン悪化中の安値試し優先とする。

60分足の相対力指数は31日未明に30ポイントまで下げてから50ポイント超へ戻しているので、40ポイント以上での推移中は上昇余地ありとするが、60ポイント台では売り圧力が強まる可能性があると注意し、40ポイント割れからは下げ再開を疑う。

以上を踏まえて当面のポイントを示す。
（１）当初、108.75円、次いで1月31日未明安値108.57円を下値支持線、109.00円、次いで29日朝高値109.26円を上値抵抗線とする。
（２）108.75円以上での推移中は上昇余地ありとし、109円超えからは29日朝高値試しとし、高値更新からは109.50円前後への上昇を想定する。109.50円手前では戻り売りにつかまりやすいとみて、その後の109.20円割れからは下げ再開注意とする。
（３）108.75円割れからは下げ再開注意とし、31日未明安値割れからは新たな弱気サイクル入りとして108円試しへ向かうとみる。108円前後では買い戻しも入りやすいとみるが、感染拡大報道等による株安再燃と同調して円高が進む場合は108円割れから週明けへさらに続落という可能性も警戒する。

1/31(金)
英国がＥＵ離脱
09:30 (豪) 10-12月期 生産者物価指数　前期比　（前期　0.4％）
09:30 (豪) 10-12月期 生産者物価指数　前年同期比　（前期　1.6％）
10:00 (中) 1月 国家統計局製造業ＰＭＩ　（12月　50.2、予想　50.0）
14:00 (日) 12月 新設住宅着工戸数　前年同月比　（11月　-12.7％、予想　-11.8％）
19:00 (欧) 10-12月期 ＧＤＰ速報値　前期比　（前期　0.2％、予想　0.2％）
19:00 (欧) 10-12月期 ＧＤＰ速報値　前年同期比　（前期　1.2％、予想　1.1％）
19:00 (欧) 1月 消費者物価指数速報値　前年同月比　（12月　1.3％、予想　1.4％）
19:00 (欧) 1月 消費者物価コア指数速報値　前年同月比　（12月　1.3％、予想　1.2％）

22:30 (米) 10-12月期 雇用コスト指数　前期比　（前期　0.7％、予想　0.7％）
22:30 (米) 12月 個人所得　前月比　（11月　0.5％、予想　0.3％）
22:30 (米) 12月 個人消費　前月比　（11月　0.4％、予想　0.3％）
22:30 (米) 12月 ＰＣＥデフレーター　前年同月比　（11月　1.5％、予想　1.6％）
22:30 (米) 12月 ＰＣＥコア・デフレーター　前月比　（11月　0.1％、予想　0.1％）
22:30 (米) 12月 ＰＣＥコア・デフレーター　前年同月比　（11月　1.6％、予想　1.6％）
23:45 (米) 1月 シカゴ購買部協会景況指数　（12月　48.9、予想　48.9）