ドル円、日米金融政策格差と米中対立懸念再燃で急反落。一時107円台へ（11/1朝）

海外時間の為替概況

31日（木）の外国為替市場でドル円は急落。�@米FOMC（連邦公開市場委員会）で予想通りFF金利の25bpの引き下げ（結果1.50%ー1.75%、前回1.75%ー2.00%）が決定しつつも、次回利下げを示唆する「適切に行動する」との文言が削除されたことで、「予防的利下げ打ち止め観測→金利先安感の後退→ドル買い」の流れが強まり、ドル円は一時109.29（約3ヶ月ぶり高値）まで急伸しました。

しかし、直近高値109.33（8/1高値）を前に伸び悩むと、�A反政府デモの激化を受けて11月にチリで開催される予定であったアジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催断念が決定されたこと（※同会議で米中合意締結署名が見込まれていたが、APECの開催断念を受けて先行き不透明感が再燃）、�BFOMCを終えて「sell the fact」の動きが強まったこと、�C中国・10月製造業PMI（結果49.3、予想49.8）が冴えない結果となったこと、�D日銀金融政策決定会合で追加緩和の見送りが決定されたこと、�E中国が「米国との長期的貿易合意の実現可能性に疑念」と報じられたこと、

�F米・10月シカゴ購買部協会景気指数（結果43.2、予想48.0）市場予想を大幅に下回る冴えない結果となったこと（4年ぶり低水準）、�G米下院がトランプ米大統領・弾劾を巡る調査決議案を賛成多数で可決したこと、�H米主要株価指数の下落、米長期金利の低下を受けてリスク回避のドル円・クロス円売りが強まったこと等が重石となり、米国時間には、10/11以来、約3週間ぶり安値107.93まで下げ幅を広げました。引けにかけて小反発するも上値は重く、本稿執筆時点（日本時間4時30分現在）では108円丁度近辺で推移しております。

ユーロドル相場は下落後に急反発。�@ややタカ派寄のFOMC（予防的利下げ打ち止め観測→金利先安感の後退→ドル買い）を受けて一時1.1080まで急落するも、�A米長期金利が低下に転じると、�Bユーロ圏・第3四半期GDP速報値（結果0.2％、予想0.1%＊前期比）や、�Cユーロ圏・10月HICP（結果1.1%、予想1.0%＊前年比）が市場予想を上回ったこと等が支援材料となり、欧州勢参入後には、一時1.1175まで急伸しました。しかし、米中を巡る先行き不透明感が再燃すると、リスク回避のユーロ売り・円買いが強まり、ユーロドルも連れて上値が抑制される展開に。本稿執筆時点（日本時間4時30分現在）では、1.1150近辺まで押し戻されての推移となっております。

ドル円のテクニカル分析

ドル円は、FOMC直後に3ヶ月ぶり高値圏（109.29）へと急伸するも、8/1高値109.33トライに失敗すると、その後急反落に転じました。米国時間には一時107.93（約3週間ぶり安値）まで下げ幅を広げるなど、テクニカル的に見て、上値の重さが意識されるチャート形状です（�@長い上髭、�A200日移動平均線割れ、�B一目均衡表転換線割れ、�Cボリンジャーミッドバンド割れ）。

ファンダメンタルズ的に見ても、�@日米金融政策格差（利下げに踏み切ったFOMCと、追加緩和の見送りを決めた日銀）や、�A米中対立懸念の再燃、�Bトランプ米大統領弾劾リスクの再浮上、�C米国ファンダメンタルズの悪化など、ドル円の「下押し」に繋がりやすい材料が増えつつあります。本日発表される米・10月雇用統計（非農業部門雇用者数、失業率、平均時給）や、米・10月ISM製造業景気指数が冴えない結果となれば、12月FOMCでの利下げを織り込む形で（市場参加者による催促相場）、米長期金利低下→ドル売りの流れが一段と強まる恐れがあります。当方では引き続き、ドル円の続落をメインシナリオとして予想いたします。（本日の予想レンジ：107.50ー108.50）