明日以降に材料集中、本日のドル円はドル強保ち合い(7/29夕)

週明け29日の東京市場は、108円半ば挟みで乱高下。一時ドルが下押しする局面も見られたが、じりじりと買い戻され、結局は「行って来い」に。

先週末は、またもや「トランプ劇場」とも言える大統領発言のオンパレード。また、貿易問題や北朝鮮、人種差別に関するコメントが複数観測されるなか、週明けの為替市場がオープンした。
ドル円は108.60円前後と、前週末のＮＹクローズよりわずかに円高レベルで寄り付いたものの、影響は軽微。ただ、そののち108.40-45円まで下押ししたのち、夕方にかけては「行って来い」、108.65-70円へと値を戻す展開となっている。16時時点では、本日のドル最高値圏である108.65円前後で推移、欧米時間を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、前述したように「トランプ劇場」とも言える様々な発言について。
貿易問題については、ジョンソン英新首相と電話会談し、「貿易協定に向けた議論にすでに着手している」ことを明らかにしたほか、フランスには「我々は間もなく、相当な報復措置を発表する」とし、仏デジタル課税への報復を示唆していた。また、対中については「中国政府は来年11月の米大統領選までに通商協議で合意しない可能性がある」とやや弱気のコメントが聞かれた反面、中国だけでなく韓国などを含めて「ＷＴＯの優遇措置はもう終わりだ」と一転して強気の姿勢も。
北朝鮮情勢に関し「発射したミサイルは短距離で標準的なモノ」とし改めて不問の姿勢を示したほか、「米最高裁が国境の壁への予算転用を認めた」ことに対する歓喜のコメントや、政権への対決姿勢を強める黒人のカミングス下院監視・政府改革委員長を激しく攻撃し、人種差別問題の再燃懸念なども取り沙汰されていた。

そのほか単発モノとしては、日経新聞が報じた日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が「外債資金運用で『為替ヘッジ』取引を開始」、複数の米メディアからはトランプ氏と意見の対立がみられていた「コーツ米国家情報長官が数日内に退任する見通しになった」との報道などが話題に。

ドルは、過去10日間程度レンジ上限となっていた108.30-40円が足もとは底堅そうな雰囲気だが、一方で上値も重い。結局、先週末そして本日も108.99円の今月高値を超えられないままだ。それからすると、しばらくは次の方向性を探る展開。108.30-109.00円といったレンジ取引が続く可能性があるだろう。少なくとも、明日以降の注目材料をにらみ本日は雌伏症状、エネルギーを蓄積する一日となりそうだ。

材料的に見た場合、「北朝鮮情勢」や「イラン情勢」のほか「米貿易問題」、「米金融政策」などが依然として注視されており、そのいずれもが大事な局面を迎えている。ただ、30-31日にＦＯＭＣと米中閣僚級貿易協議が実施されることで、後者の2つ、「米貿易問題」と「米金融政策」はとくに注意が必要かもしれない。なお、米ＮＥＣ委員長が先週末に否定したとはいえ、「米政権によるドル売り市場介入」思惑が依然として一部でくすぶり続けていることが、若干気掛かりではある。

テクニカルに見た場合、月間レンジ107.21-108.99円のなかには留まっているものの、その上限超えを視界内に捉えている。リスクとすれば上方向にバイアスがかかるため、抜けるとすれば、下ではなく上向きだろう。ともかく、いつ、どのタイミングで109円を超えていくのかにまずは注意を払いたい。
ちなみに、超えた場合には、週末にかけて109円半ばまで切り上がってくる一目均衡表の先行帯の雲の上限がターゲットに。

一方、材料的に見た場合、7月のダラス連銀製造業活動指数という米経済指標が発表される予定となっている。30-31日のＦＯＭＣを前にした、重要な指標ということで注目度も高い。数字如何では一時的にせよ、相場の波乱要因となる可能性もある。とくに、予想以上の悪化となった場合は要注意。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、108.30-109.00円。ドル高・円安方向は、先週高値の108.83円をめぐる攻防にまずは注視。抜ければ月間高値108.99円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、先日まで短期的な抵抗だった108.30-40円が最初のサポート。ただ、割り込んでも108円以下はかなり堅そうだ。