来週の為替相場見通し 『FOMCは25bpの利下げがコンセンサス。日米金利差縮小がドル円の重石に』（7/27朝）

今週のレビュー（7/22−7/26）

今週のドル円相場は、週初107.80で寄り付いた後、�@米6月シカゴ連銀全米活動指数（結果▲0.02、予想0.08）の冴えない結果や、�Aトランプ米大統領による「FRBによる利上げと引き締めは行き過ぎた」「金融政策の引き締めが我が国の競争力を低下させている」「FRBは政策運営を失敗した、二度と失敗するな」との批判ツイートを材料に、7/22海外時間に、週間安値となる107.70まで下落しました。しかし、�Bライトハイザー米通商代表部（USTR）代表など米政府高官が「7/29に上海（訂正　×北京）を訪問し、中国側と対面で通商協議を行う」との報道で反発に転じると、�C米債務問題の先送りや、�D米S&P500の史上最高値更新、�E米6月耐久財受注（結果2.0%、予想0.7%）や、同コア指数（結果1.2%、予想0.2%）の良好な結果、�F中国商務省による「来週7/30-7/31に上海で米中通商協議を再開する」との表明

�G対ユーロでのドル買い圧力の高まり、�H米第1四半期GDP（結果2.1%、予想1.8%）の力強い結果などが支援材料となり、週末にかけては、7/10以来、約2週間ぶり高値となる108.83まで上値を伸ばしました。米大幅（50bp）利下げ観測の後退を通じた、「米長期金利上昇→ドル買い」の経路と、米中交渉の再開期待を通じた、「リスク回避ムードの後退→円売り」の経路の双方で押し上げられる1週間となっております。

今週のユーロドル相場は、週初に高値1.1227まで上昇するも、一目均衡表雲下限に続伸を阻まれると、�@ドイツ連銀・月報にて「第2四半期のドイツ経済がマイナス成長に落ち込む恐れがある」と警告されたことや、
�Aユーロ圏7月消費者信頼感指数（結果▲6.6、予想▲7.2）の冴えない結果、�Bボリス・ジョンソン氏の次期英首相選出で「合意なき離脱リスク」が高まったこと、�Cフランスの7月製造業PMI（結果50.0、予想51.0）や、ドイツの7月製造業PMI（結果43.1、予想45.2）、ユーロ圏7月製造業PMI（結果46.4、予想47.6）の不冴えな結果、�DECB理事会でのハト派的な内容が重石となり、週後半にかけては、2017年5月以来、約2年2ヶ月ぶり安値となる1.1102まで下げ幅を広げました。もっとも、1.11割れが阻まれると、週末にかけて幾分持ち直し、結局1.1130付近での越週となっております。

注目されたECB理事会では、政策金利（0.00%）、中銀預金金利（▲0.40%）、限界貸出金利（0.25%）の全てが据え置かれ、一部で期待されていたようなサプライズ利下げ（＝ドラギ・マジック）は見られませんでした。しかし、声明文の中に、利下げを示唆する「or lower」の文言が盛り込まれたことや、「長期的に低金利を継続する姿勢」「金利の階層化」「新たな資産買い入れの検討」などの方針が示されたことがやや「ハト派的」と受け止められ、「欧州債利回りの低下（※ドイツ10年債利回りが過去最低水準を更新）→ユーロ売り」の波及経路で、ユーロドルを押し下げる結果につながりました。もっとも、ドラギECB総裁はその後の会見で、「依然として強い経済の兆候が見られる」「利下げや資産買い入れについて本日は議論しなかった」と発言するなど、過度なハト派姿勢を打ち消す姿勢も滲ませました（この間、ユーロドルは1.1102から1.1187へと急伸）。市場の前のめりの姿勢を牽制したものと推察されます。

来週の見通し（7/29−8/2）

ドル円は、一目均衡表基準線（107.88）や、一目均衡表転換線（108.01）、ボリンジャー・ミッドバンド（108.18）にサポートされる形で反発に転じると、週末にかけて、5/21以来、約2ヶ月ぶりに一目均衡表「雲下限」の上抜け（雲の中への突入）に成功しました。テクニカル的に見て、続伸リスクが意識されます。米長期金利の上昇を通じた「ドル買い」と、リスク回避ムードの後退を反映した「円売り」が持続すれば、心理的節目109円乗せも視野に入ります。

こうした中、市場の関心は7/30の日銀金融政策決定会合と、8/1の米FOMC（米連邦公開市場委員会）に移りつつあります。前者は、四半期毎に公表される展望レポート（経済・物価情勢の展望）で「物価見通し」を引き下げるに留め、追加緩和などの具体的な措置は見送られると考えられます（＝副作用を警戒して追加緩和に踏み込めない）。緩和カードの乏しさが浮き彫りとなることで、ドル円には幾分下押し圧力が加わりそうです。一方、後者は、既に25bpの利下げが市場コンセンサスとなっており、大幅利下げ（50bp）の可能性は概ね消失しました。この為、パウエルFRB議長が会見にて「次回9月の利下げ」を示唆するか否かがポイントとなります。ハト派的な発言が見られれば、米連続利下げを織り込む形で「ドル売り」再開に繋がると予想されます。一方、「情勢を注視し適切に対応する」といった従来の発言に停まれば、米利下げ観測の後退を通じてドル高が進む可能性もあり、注意が必要です。

来週のドル円相場は、テクニカル的に見ると続伸リスクが意識されるものの、日米金融政策の方向性の違い（利下げ再開の米国と、緩和手段に乏しい日本）を考慮すれば、上値は次第に重くなると予想されます。余程強いドル買い材料が出てこない限り、ドル円の上値余地は乏しく、一巡後の反落リスクをメインシナリオとして予想いたします。尚、来週は日米の金融政策イベント以外にも、米中通商協議の行方や、米7月ISM製造業景況指数、米7月雇用統計などイベントが目白押しとなります。米中協議再開でリスク回避ムードが後退したり（円売り材料）、米経済指標の良好な結果（ドル買い材料）を通じて、米利下げ観測が後退すれば、一時的にドル円が上昇する可能性がある点には留意が必要です。（来週の予想レンジ：107.00ー109.50　）

来週のユーロドル相場は、ビッグイベント通過（ECB理事会）で主体性に乏しく、「米ドル」主導の動きが予想されます。FOMCが予想よりタカ派的な内容となったり、米経済指標が力強い結果を示せば、米長期金利上昇→ドル買いの経路で、ユーロドルが心理的節目1.11を割り込むシナリオも想定されます。一方、FOMC後のパウエルFRB議長会見にて「連続利下げ」の可能性が示されるなど、全体的としてハト派的な結果に留まれば、米利下げ観測高進→ドル売りの経路で、ユーロドルが押し上げられる展開も想定されます。何れにせよ、来週のユーロドル相場は、米ドルの動きを睨みながらの神経質な展開となりそうです。尚、7/31に発表されるユーロ圏の第1四半期GDP速報値や、ユーロ圏7月消費者物価指数が市場予想を下回る結果となれば、ECBの追加緩和観測を通じて、「欧州債利回り低下→ユーロ売り」の流れが再開する可能性もあり、注意が必要です。（ユーロドルの予想レンジ：1.1050−1.1250）