米貿易要因を引き続き注視、ドル円は円高リスク残る(5/13夕)

週明け13日の東京市場は、レンジ取引。109円台後半、30ポイント足らずの一進一退で明確な方向性はうかがえなかった。

週末に、「トランプ氏、総額5000億ドル超の対中輸入品に関税課すことを指示」したことに対し、中国サイドは「対話姿勢を維持しつつも報復」の姿勢を見せるなか、週明けの取引が始まった。前週末を109.90円レベルで大引けたドル円は109.70-75円と、わずかにドル安・円高で寄り付いている。
しかし、上値は重いが下値も取り敢えずは堅く、レンジ取引を逸脱できず。109.60-85円という25ポイント程度の揉み合いとなり、結局16時時点では寄り付きレベルに近い109.70-75円で推移、欧米時間を迎えていた。
なお、仮想通貨ビットコインは東京市場だけをみればレンジ相場だったが、週末に1000ドルを超える急騰。6200-6300ドルで推移していたものが、一時7500ドル近くまで値を上げている。

一方、材料的に注視されていたものは、「米中貿易協議」について。
先週の9-10日に実施された「閣僚級協議」は、一定の進展こそあったようだが結果として妥結はできず。ちなみに、中国新華社は論評で「米中、追加関税の全面撤廃など3点で対立」と報じていた。そうしたなか、トランプ氏は10日未明の第3弾に続き、先で指摘した第4弾「総額5000億ドル超の対中輸入品に関税課すことを指示」している。また、それに続いてトランプ氏から「中国は貿易協議の早期譲歩が賢明」といった、ある種の脅しも聞かれていたようだ。
そのほか単発モノとして、毎日新聞「安倍首相、年内訪中で調整」、ＦＯＸ「米ＮＥＣ委員長、サミットに合わせ米中首脳会談実施の見通しと発言」、ＮＨＫ「米農務長官、日本は米産農産物の輸入拡大をと発言」、ブルームバーグ「米ホワイトハウス、ＦＲＢ理事候補にシェルトン氏を検討」−−などといった発言やニュースが報じられている。

日経平均株価は本日も値を下げ、結局6日続落となった。ＧＷ後だけでも1000円を超える下落になる。その割に、為替市場における円買いは限定的なものにとどまっている感もあるが、少なくとも株安傾向がドル円の上値を抑制する一因になっていることは間違いないだろう。なお、最新のシカゴＩＭＭ投機ポジションは、今年最高だった1週前より少なくなったが、それでも9万枚以上と引き続き高水準の円ショートを記録している。キッカケ次第だが、さらなるドル安・円高の進展を警戒する声。
材料的に見た場合、「北朝鮮情勢」も要注意であるが、マーケットでは依然として「米貿易問題」に対する関心が非常に高い。米中に関しての落し所がなかなかうかがえないなか、日米については、日経新聞が「茂木再生相と米通商部代表が電話会談、月末に事務レベル協議開催で合意」と報じていた。トランプ氏が望む、「5月中の合意」は難しいと思われるが、日本サイドの譲歩などから月末の協議で大きな進展があっても不思議はない。

テクニカルに見た場合、110円レベルから上値の重さを感じる反面、下値も109円半ばでは直近だけで2度下げ止まっている。ドルの下値も堅そうだ。それからすると、109.50-110.00円といったレンジ取引が続く可能性も否定できないが、抜けるとすれば下方向か。仮に下抜けした場合には、年初来安値104.10円を起点とした上げ幅のフィボナッチ38.2％戻しの109.20-25円がターゲット。そのレベルを下回ると108円台突入も。

一方、材料的に見た場合、とくに目立った米経済指標の発表は予定されていないが、クラリダＦＲＢ理事やローゼングレン・ボストン連銀総裁などによる講演が実施される見込みだ。要人発言にも一応要注意。そうしたなか、ここ最近は鳴りを潜めていた英国など欧州情勢も、再び注視しておきたい。たとえば、23日に注目の欧州議会選を控え、英国の世論調査で「ＥＵ離脱派の『ブレグジット党』が支持率トップになった」と報じられ、一部で物議を醸していたことなどは気掛かりだ。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、109.20-110.10円。ドル高・円安方向は、本日の東京高値である109.85円レベルが最初の抵抗。超えてくれば、110円レベルや一目の雲の下限が位置する110.30円がターゲットに。
対するドル安・円高方向は、時間足など短期のチャートでは少なくとも2度下値を支えている109円半ばの攻防にまずは注視。割り込めばフィボナッチサポートの109.20-25円を目指す展開か。