米FRB地区連銀経済報告（ベージュブック）(19/3/7)

昨日、東京時間の7日深夜4時からベージュブックが公表されました。以下はその内容になっています。尚、地区連銀は12地区で構成されています。

（全般的は経済活動）
10地区連銀の報告では、1月と2月の経済活動は緩やかな拡大を続けている。フィラデルフィアとセントルイスでは横這いとの報告になっている。約半分の地区が、政府一部閉鎖により小売・自動車販売・観光・不動産・レストラン・製造業などを含めて幾つかの分野で経済活動がより鈍化したとし、緩やかな成長になってきた事を報告。消費支出は地域毎に内容が混在している。7地区から、小売売上や、悪天候やローン金利高による自動車販売の鈍化を挙げている。製造業はバランスよく伸びている。しかし、多くの製造業者は減退していく世界需要について懸念している。これは関税上昇、貿易政策の不確実性からきている。非金融サービスの伸びは多くの地区で緩やかに上昇した。これは専門職・科学関係・テクニカルサービスが牽引している。住宅や建設関連は安定的に推移し、ほとんど全米で以前より高くなった。しかし、住宅販売は全般的に低調。幾つかの不動産業者は在庫が増え、需要が歴史的にみて低くなっていると報告。一方で、住宅価格は以前より上昇ペースは落ちたが、上昇している。農業は弱い。エネルギー関連は地区によって好悪混在している。

（雇用と賃金）
雇用はほとんどの地区で増加している。多くの地区ではそれが緩やかであるが、ゆっくりと安定的に伸びている。労働市場は全ての熟練技術者に対して依然としてタイトである。特にIT関連技術者、製造業・レストラン・建設など含めた技術者が不足している。賃金は低・高技術者共に伸びている。多くの地区で、緩やかだが賃金は上昇した。加えて、約半分の地区で、雇用者の賃金に含まない形態部分が上昇していると指摘している。具体的にはボーナス、転勤補助、休暇時間、フレックスタイムなど。


（物価）
物価は引き続き緩やかなペースで上昇している。幾つかの地区では販売価格より原価の上昇が早い。より高い原価の消費者への転嫁は地区や産業によって差異がある。
幾つかの地区では、需要や産業競争力によって食い違いが生じている。幾つかの地区では物価上昇圧力が続いていると指摘。これは関税上げ…以前ほどではないが鉄鋼など…に関連している。原油を含めたエネルギーコストは幾つかの地区で下がった。農産物価格はまちまち。

（以下、各地区ごとの詳細は略）
（上記出所：FRB　HP）

　(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。


エコノミストは、ベージュブックのトーンが以前と比較して弱くなった指摘しています。
また政府一部閉鎖の影響も色々な部門で出ているとの地区連銀の指摘を抜き出してチェックしています。
昨日のドル円相場は、米貿易赤字拡大、若干ですが予想下回るADP社民間雇用者数、更に上記のベージュによりNY株安となり、為替はその株価の動きをみて軟調気味に推移した分析しています。

（2109年3月7日13:30、１ドル＝111円69銭、１ユーロ＝1.1306ドル）