3. ドル円下落後反発トランプ大統領捜査報道で（7/21朝）

ドル円下落後反発トランプ大統領捜査報道で（7/21朝）

昨晩の海外市場でドル円は一時111.48まで下落、選挙戦におけるトランプ陣営とロシアのつながりを調べているモラー特別検察官が

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ドル円下落後反発トランプ大統領捜査報道で（7/21朝）

ドル円下落後反発、トランプ大統領捜査報道で

昨晩の海外市場でドル円は一時111.48まで下落、選挙戦におけるトランプ陣営とロシアのつながりを調べているモラー特別検察官が捜査の対象をトランプ氏自身にも広げていると報道されたことからドルは主要通貨に対して下落しました。
しかし、その後は米国債利回りの回復につれドルも戻し、112円台を回復早朝5時現在は111.90近辺での取引です。

昨晩は今週最も注目のECB理事会とドラギ総裁の記者会見が行われました。結果内容に新味はなかったものの無難に終了したことから、二日半ほどユーロ買いポジションの調整が続いていたユーロドルが再び上昇気流に乗り、当面のターゲットであった2016年の高値1.1616を上抜けて、高値1.1658をつけました。

トランプ大統領の政権運営能力への疑問符とロシアゲートの再燃にドルは弱含みの推移が続いています。トランプ氏の財政出動が期待ほど大きなものでないとの見方が広がりつつあることもドルにはマイナス要因です。

ドル円は昨日も200日移動平均（昨日111,89）に近いところでの取引ですが、上下にチャート上の移動平均や一目均衡表上の線が交錯する中で、昨晩は75日線も下回り、111.25の一目均衡表の雲の上限が見える位置まで来ています。
世界の経済をリードしていた米経済とトランプユーフォリアは、インフレ率の低迷をはじめとする先行き不透明感とトランプ氏への期待の剥落に、急速にユーロ圏に差を詰められつつあります。

重要イベント指標が多く重なった昨日から一転して本日は世界的に重要イベントの無い一日です。昨日乱高下した為替市場ですが本日は比較的落ち着いた動きの中で各通貨とも現水準の位置づけを再検討する一日となりそうです。

尚、昨晩は南アフリカ中銀も政策金利を発表しましたが、こちらは予想外の利下げが実施され、政策金利は7%から.6..75%に引き下げられています。利下げはおよそ5年ぶりで景気見通しの下振れが理由に挙げられていますが、事前にはほとんど予想されていなかったことからランドは一時1%急落して13.05レベルで取引されましたがその後は一旦戻すなど乱高下しました。

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