米税制改革案、詳細、財源不明でドル円株反落
昨晩トランプ政権は税制改革案のたたき台を公表しました。
公表された内容では個人所得から州税と地方税を控除できる規定の撤廃、個人所得の最高税率の35%への引き下げ(公約では33%)等一部新たな内容も含まれましたが、
法人税の35%から15%への引き下げ等概ね事前に知らされていた内容通りであったこと、また、米企業の海外に滞留する利益還流時の一括課税の税率、個人納税者の税率区分等未定の部分も多く残されたこと等新味に乏しく、さらに国境税の導入見送りにより困難となった減税分の税収確保についての「経済成長の加速により賄われる」との説明が議会に受けいれられない可能性があるとの見方が広がりました。
発表前に上昇していたドル円、米株は反落。ドル円は高値111.78から一時は111円割れの水準に下落、アジア時間早朝は111円近辺での取引です。NYダウも一時21,000ドルを上回る水準で取引されましたが、結局前日比21.03ドル安い20,975.09ドルで終了しています。
ただ、共和党指導部は29日に修正オバマケア代替法案採決を検討していると伝えられています。前回反対した自由議員連盟がすでに支持を表明、残る穏健派議員を説得できれば、可決できる可能性がでてきており、これが可決されると税制改革の現実味は増してきます。
本日は日銀政策決定会合の二日目、政策金利の変更は予想されていませんが今回は経済物価情勢の展望リポートが発表され内容が注目されます。黒田日銀総裁は15:30から会見を行う予定です。
また、今晩はECBの定例政策委員会も開催され、ドラギ総裁も記者会見を実施する予定となっており、仏大統領選以降急速に改善されている欧州の経済見通しに何らかのコメントがなされるかが注目されます。
昨晩ホワイトハウスで開催された全上院議員を集めての北朝鮮問題に関するブリーフィングではミサイル開発を北朝鮮に諦めさせるために圧力をかける方針等が参加者に説明され理解を得られた模様ですが、同じく説明が行われたと思われる軍事的な圧力の方針について参加者は軍事機密に当たるとして内容を一切明らかにしていません。
オーダー/ポジション状況
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