3. 首脳会談終了に安心感広がるか（2017年2月13日早朝）

首脳会談終了に安心感広がるか（2017年2月13日早朝）

日米首脳会談は既に伝えられているように日本にとって痛みを感じるような具体的な要求も不満の表明もほぼ無く、

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首脳会談終了に安心感広がるか（2017年2月13日早朝）

日米首脳会談終了、金融市場に安心感広がるか

日米首脳会談は既に伝えられているように日本にとって痛みを感じるような具体的な要求も不満の表明もほぼ無く、一方で尖閣諸島問題を含む日米安全保障については日本の思い通りと拍子抜けに近い「大成功」のうちに終了しました。
為替に大きく関連する部分では為替を含む日米の経済関係は麻生―ペンス間で対話していくとされておりいったん先送りされた形、また、共同声明に記載された「国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政，金融及び 構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。」についてはデフレ解消を目的とした金融緩和政策の容認と一部で解釈されています。
一方で産経新聞記者からの中国の為替政策に関する質問に対しトランプ大統領が「通貨の切り下げには私は長くにわたって不満を表明してきた。最終的には、それは多くのが考えているよりずっと早くに公平なフィールドで戦うことになるだろう」と答え為替政策に対する考え方が不変であることを示唆しました。

日米共同記者会見後に終了した米国市場でドル円は113円台後半から前半にやや弱含み、トランプ大統領の前述の「公平なフィールド」発言に一時113円を割り込む局面もありました。
一方NYダウは96.97ドル高の　20,269.37と終値での史上最高値を更新して終了、日米首脳会談を受け日本の経済協力による米経済の好影響を期待しての買いや金融機関の監督や規制を担当するFRBタルーロ理事がトランプ大統領の金融規制緩和に反発し任期を残し辞任すると発表されたことを受け金融株が上伸したことが背景です。

安倍首相の記者会見では日米の同盟関係を再確認協調することと同時に日本が米国の孤立化を防ぐことにより米国が誤った方向性を示した場合には導く姿勢を匂わせようとしているように感じられました。しかし、移民難民規制の大統領令への国内外からの批判や、メキシコ、オーストラリア等の首脳との対立、身内のブランドのホワイトハウスとしての宣伝等様々な問題を内包するトランプ大統領に、ほぼ無批判の姿勢を通しある意味全面的に取り込まれていく日本政府の姿勢には、総合的なバランスの面で不安を感じざるを得ない部分もあります。
特にトランプ大統領がいずれ何らかの形で政権を離れた場合に、信条を貫いた米国内の勢力や欧州主要国等から日本がイソップ童話の「卑怯な蝙蝠」の扱いを受けないことを祈るばかりです

前週末の市場終了後の週末のフロリダのトランプ氏の別荘での「交歓」もつつがなく終了したことから、週明けの東京市場では日本株の上昇、ドル円のトランプ発言を警戒しつつの買いが期待されます。

本日8:50に昨年第4四半期の本邦GDPの発表があります。事前予想は季節調整済み前期比年率1.1%のプラスと前回1.3%よりやや弱含む見通しです。

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