ドル円152円台後半、34年ぶり高値圏から小幅反落
11日午前の東京市場でドル円は高値から小幅に反落。朝方(6:00)、153.17レベルの高値圏で取引の始まったドル円は、早々に153円を割り込んで、その後はもみ合いながらじりじりと値を下げる展開に。一時152.76まで下げた後、東京時間正午現在は152.84で取引されています。
日経平均株価は、昨晩米長期金利の上昇に米主要株価指数が大きく値を下げた流れを受け、売りが先行、下げ幅は一時500円を超えました。その後は買い戻しも入り、198円安で午前の取引を終了しています。
昨晩海外市場では、注目された米3月消費者物価指数が、ヘッドライン、コアともに市場予想を上回る結果となったことで、米早期利下げ期待が大幅に後退。米10年債利回りは発表前の4.32%台から4.56%台まで急上昇しました。ドル円も152円台後半まで急伸しましたが、政府・日銀から介入等の動きはありませんでした。更に、公表された前回FOMCの議事要旨では、年内の利下げ開始適切であるとの見方では一致していたものの、「最近のデータからはインフレ率が持続的に2%に向け低下しているとの確信は高まっていない」との見方が示されており、ドル円はNY終盤に153.24まで上昇しそのまま高値圏で東京時間につないでいます。
テクニカルにはドル円は、昨晩の上昇で1990年6月以来の円安水準を記録しています。日足等ではここから上のレジスタンスは見当たらず、長期足でも90年の高値160.20が目途となる程度です。
午前中、神田財務官、鈴木財務相等はそれぞれ「あらゆる手段を排除せず対応」する旨発言、林官房長官も「為替相場の過度の変動は望ましくない」等と述べていますが、現状では具体的なアクションはありません。
3週間に亘り152円手前で足踏みした後での、時間をかけた、ファンダメンタルズの変化を伴ったレンジ上抜けであることから、市場介入を行う根拠は不十分と言え、一旦は取引レンジが円安方向にシフトしたことを受け入れざるを得ない状況です。
一方、一部には152円突破が、岸田首相訪米のタイミングと重なったことが、実弾介入を踏みとどまらせた要因の一つとの見方もあり、今晩の米生産者物価指数発表後(特に上ブレとなり一段の円安が進行した場合)、岸田首相帰国後の来週以降と、それぞれのタイミングでの政府・日銀の動きは引き続き要注視です。
ドル円日足
オーダー/ポジション状況
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