ドル円　基本はレンジ継続だが、注意すべき時間帯に(3/5夕)

〇本日のドル円、150.35-65といった30ポイントほどの値動きにとどまり、積極的な動意に乏しい
〇目先は足もとのレンジ取引継続を予想するが、保ち合い放れについてのリスクにも要注意
〇材料面では3/6-3/7のパウエルFRB議長の議会証言や、週末の2月雇用統計発表などに関心集まる
〇欧米時間のドル円予想レンジは149.90-150.90、ドル高・円安方向は150.60レベルが最初の抵抗
〇ドル安円高方向、ドル安・円高方向は150円レベルの攻防に引き続き注目

＜＜　東京市場の動き　＞＞

東京市場はレンジ取引。150円半ばを中心とした上下動で方向性はうかがえなかった。

ドル/円は150円半ばで寄り付いたものの、積極的な動意に乏しい。実際値動きは、150.35-65円といった30ポイントほどにとどまっている。中国で始まった全人代（＝国会に相当）などをにらみつつも、総じて売買は手控えられた格好だ。16時現在では寄り付きとほぼ同じ150円半ばで推移し、欧米市場を迎えていた。
なお、そうしたなか暗号資産（仮想通貨）ビットコインは一時68700ドル台まで上昇。史上最高値に迫る局面も観測されていた。

一方、材料的に注視されていたものは「日本情勢」と「中国情勢」について。
前者は、昨日共同通信が報じた「政府、物価の上昇傾向を受け『デフレ脱却』を表明する検討に入った」−−を本日東京時間に鈴木財務相が否定。「検討は事実ではない」と述べたことで、為替市場は一瞬円売りに振れたものの、影響は限られた。また、そののち新藤経財相からも「日銀のマイナス金利解除とデフレ脱却宣言の順序は、いま現在具体的に考えていない」とした同様の発言が聞かれていたようだ。

対して後者は、5日から開幕する「全人代」を前にまず驚きの発表が。中国当局から終了後の首相会見を当面中止すると発表され、透明性の低下を指摘する声も台頭していた。そうしたなか、始まった全人代において、市場の関心が高かった2024年のＧＤＰ成長率目標は「5％前後」に設定されたほか、不動産不況や消費低迷が続くなか積極財政を強める方針も強調されている。一方、24年の国防（軍事）予算案は前年比7.2％増。成長率目標を上回る伸び率が維持されていた。

＜＜ 欧米市場の見通し ＞＞

ドル/円は昨日そして本日東京と、ほとんどの時間帯を150円台で推移。引き続き方向性が乏しいと言わざるを得ない。仮に149.21-150.88円というやや広めのレンジを考えても、すでに3週間に及ぶ。目先はいま少し足もとのレンジ取引が続くと予想するが、それでもそろそろ保ち合い放れについてのリスクを、是非検討しておきたいところだ。エネルギーは蓄積されていると考えられるだけに、いったん放れるとそのまま一気に値の飛ぶ展開も有り得るか。
引き続き日米金融政策について思惑が交錯。日本については、見解が三点三転するも結局のところ慎重な金融緩和姿勢に変化はないと目されるなか、今週は材料面から米金融政策についての関心が高いようだ。なかでも、6-7日に米上下院で実施されるパウエルＦＲＢ議長の議会証言や、週末の2月の雇用統計発表などがとくに要注意。一方、それとは別に「中国vsフィリピン」、アジアで高まりつつある地政学リスクを警戒する声も、少しずつ強まっているようだ。

テクニカルに見た場合、足もとのドル/円相場は150円台を中心としたレンジ取引が続く。したがって、当然目先の方向性は乏しいが、問題は次の一手。日本の通貨当局の円安けん制などから勢いにまかせてドル高方向へと値が放れるとは予想しにくい反面、ドル安方向へはサポートとして寄与している21日線がすでに150円近くまで到達しているだけに、底割れすると下値は波乱含みだろう。

本日は米経済指標として、1月の製造業受注指数や2月のＩＳＭ非製造業総合指数などが発表されるほか、バーＦＲＢ副議長が討論会に参加する見込みだ。また、本日は「スーパーチューズデー」と言われる11月の米大統領選挙に向けた候補者選びのヤマ場にもあたる。米政治要因にも一応注意しておきたい。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは149.90-150.90円。ドル高・円安方向は昨日そして本日東京高値にあたる150.60円レベルが最初の抵抗。超えれば年初来高値150.88円がターゲットに。
対するドル安・円高方向は、一時的に下回っても以下に定着できない150円レベルの攻防に引き続き注目。ただ、前述したように近くには21日線も位置している。仮に彫り込んだとしても大崩れは予想しにくいだろう。