ドル円135円台前半、米CPI発表を控え動意薄 (5/10午前)

10日午前の東京市場でドル円は135円台前半で方向感なく推移。

ドル円135円台前半、米CPI発表を控え動意薄 (5/10午前)

ドル円135円台前半、米CPI発表を控え動意薄

10日午前の東京市場でドル円は135円台前半で方向感なく推移。
朝方135.20レベルで取引の始まったドル円は、午前中135.07-34の狭いレンジでの取引に終始、東京時間正午現在は135.18レベルで取引されています。

日経平均株価は、利益確定売りが強まり続落。昨晩米市場でナスダック総合指数が大きく下げたことを受け半導体関連銘柄等が売られ、129円安で午前の取引を終了しています。

昨晩海外市場でも、ドル円は新規材料難の中135円を挟んでの小動きに終始。NY連銀ウイリアムズ総裁の「インフレ率を4%から2%へ確実に引き下げるにはかなり長い間の制約的な政策スタンスを維持する必要がある」「年内に利下げする理由はどこにも見当たらない」とのタカ派的なコメントが目を引きましたが、イベント待ちの市場は反応薄で、135円台前半で東京時間につないでいます。

テクニカルにはドル円は、昨日同様134.60レベルを上昇中の21日移動平均線をサポートに、小動きながらじりじりと下値を切り上げています。 

市場の関心は今晩21:30発表の米4月の消費者物価指数に集中しています。5月のFOMCで利上げ停止の可能性が示唆された一方で、先週末の米雇用統計の数字が予想外に強く、6月、7月のFRBの金融政策予想にやや不透明感が漂っています。
CME FEDWATCHでは1か月前は皆無だったFRBの6月の0.25%の利上げ確率が21%まで上昇している反面、30%あった利下げ確率は消滅、7月に関しては現状のままが57%に対し、利上げ13%、利下げ30%と市場の見方がわかれている様子がうかがえます。
FRBが政策決定に際し最も重視する指標の一つであるとされる消費者物価指数の数値次第では、金利、為替の見通しが大きな影響を受けるものと考えられ、結果が注視されます。

ドル円135円台前半、米CPI発表を控え動意薄

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