2023年ドル円相場見通し(23/1/31)

2022年の見通しと結果を簡単にまとめると以下のようになりました。

（１）2022年のFOMCメンバーが前年よりタカ派が増えたことで、想定（昨年初時点では4回）されているよりも引き締めを強めてくる可能性を考えましたが、FF先物の織り込み度でも5回（1.25％）に留まっていて、現状から考えると信じられないほど低い予想だったと言えます。2023年1月時点のゴールは4.75〜5.0％がコンセンサスです。

（２）米国株式市場はS&P500が2020年第4四半期からの上昇チャンネルを下に抜けたこと、FRBの引き締めスタンスが明確であることを考えるとある程度大きめの調整を考えざるを得ず、2021年初の水準と重なる3820ドルをターゲットとしました。実際には昨年秋に3500ドル割れと予想以上の下げとなりましたが、米金利の上昇ペースが速かったことが株式市場には悪材料となりました。現在の株式市場参加者は楽観的な見方が増えています。

（３）米国中間選挙では与党が不利になることが多いのですが、1年前もバイデン政権民主党が敗けることはほぼ確実な情勢でした。そのことから支持率が低下している時によくある手としては国民に外に目を向けさせることで米国の一体感を作り出すことを考える可能性が高く、ウクライナ問題は地政学リスクではあるものの、解決の糸口が見えてくればリスクオフの巻き返しにつながると書きました。結果は2月末にロシアによるウクライナ侵攻と考えられる最悪の事態となりましたが、金融市場の立ち直りは想定以上に早かったと思います。

上記のことと米国以外の地域でのことも考慮し、為替市場については日米の金利差拡大がドル高要因とはなるものの、実行円相場は50年ぶりの円安水準となっていることから2021年から続いた円安の動きに対して調整が入ってくるのではないかとの見方をして、ドル高値119円、ドル安値110円と年間の値幅は10円未満の動かない一年を予想したいとしました。結果はとんでもない大外れです。

2022年の年間レンジは安値113.47から高値151.94まで38円47銭もの超円安相場となり、値幅こそ水準的に最大とはならなかったものの、変動率33.4％は1973年に円相場が変動相場制に移行後最大の変動幅を記録しました。動かない、円高と全てにおいて大外しとなり大反省ですが、さすがにここまでの変動率と超円安は誰も予想しなかったと思います。

これは、米国が年1.25％程度の利上げ予想だったものが予想以上のインフレ率上昇を見てFRBが0.5％、0.75％と大幅な利上げを繰り返すいっぽうで、日本では日銀が大規模緩和継続を言い続けたことで日米金利差の大幅拡大が最大の要因でした。円安の動きについても黒田日銀総裁が150円台に乗せるまで円安容認姿勢を貫いたことから、市場参加者が全て円安に向かっていたことが大きかったわけです。

しかしさすがに140円を超える円安を見始めた頃から財務省は見方を変え始めました。9月に入り日銀、金融庁も交えた三者会談を開き、レートチェックも実施。当初は口先介入のみで実弾介入は困難と見ていた向きも多かったのですが、22日には200億ドル規模の介入に踏み切り、10月に151.94と円最安値をつけた際には2日間で400億ドルを超える史上最大の介入を実施し、円相場反転を成功させました。

その後黒田日銀総裁も円安容認から悪い円安へと姿勢を変えたことで、それまで円を売っていた向きは一斉にポジション調整に動きましたが、追い打ちをかけたのが12月の日銀会合におけるイールドカーブコントロールの変動幅拡大でした。現状維持で無風通過というのがコンセンサスでしたから、まさかの緩和縮小の動きに出たことで金利上昇と円高過加速となり、今月1月には安値127.22と昨年高値から25円近い調整を見ることとなりました。

2023年はこの昨年10月以降の動きが継続するのか、あるいは調整が終わったのかという見方で方向性が異なりますが、個人的には前者10月以降の動きが継続し、もう一段の円高を見る可能性が高いと考えています。これまでドル円の週報やコラムでも使用してきた材料も使いながら、その理由を考えて行きましょう。

2022年はインフレ率が想定以上に高まったことが米国の引き締め姿勢を強めましたが、米国のインフレはピークアウトし着実に低下しています。次の表は主要3極の昨年1年間の総合CPIの推移です。

さらに引き締め速度が速かったことによる景気後退リスクへの懸念も強く、現時点で米国の政策金利は4.75〜5.0％でピークをつけ7月FOMCまではピークを維持するものの、9月FOMCで0.25％利下げと緩和へ舵を切る動きがFF先物の金利織り込み度からわかります。以下のグラフは、今年の3，6，9，12月のFF先物の推移を示していますが、6月の金利が4.925％と最も高く、年末の4.585％に向けて緩やかに下げていく動きが見て取れます。

2023年のテーマに日本の金融政策が入って来るとは昨年12月の日銀会合までは考える向きが少なかったのですが、水面下では日本のインフレ率は着実に上昇し、今月発表された数字では4.0％にまで達してきました。日米欧ともにインフレ目標は2.0％ですから、既に日本のインフレ率も目標を大きく上回ってきたこととなります。

パウエルFRB議長もインフレは一時的と言っていたのが米国CPIが4.0％水準の時であったことを考えると、日本は大丈夫とのんびりと構えていることは出来ないかもしれませんし、それ以上に国債市場やインターバンクの長期金利市場の歪みが大きくなり過ぎています。

以下のチャートは日本国債の7年債（オレンジ）、10年債（青）、15年債（緑）の利回りです。

こうして見ると、イールドカーブコントロールの変動幅拡大では抑えきれず、過渡的な措置として裁定取引を金融機関に行わせることで長期金利の低下を狙ったこととなるのですが、このような政策がいつまでも続けられるとはとても思えません。黒田総裁の任期が4月8日までですから、次期総裁就任までのつなぎと見られても仕方ありません。次期総裁の下で緩和縮小に向かうのは必然と言ってもよいのではないでしょうか。

2022年が日米金利差拡大による超円安とその反転を見たのとは逆に、2023年は日米金利差の縮小と円高継続というのがファンダメンタル、特に日米の金融政策から見えてくる結論と言えますが、テクニカルにはどうなのかまず以下の長期チャートをご覧ください。