ドル円129円台に反落、東京都区部の1月CPIは伸び加速
27日午前の東京市場でドル円は129円台に反落。朝方130.25レベルで取引の始まったドル円は、早朝は130.20レベルでもみ合いましたが、8:30の1月東京都区部消費者物価指数(CPI)の発表を前に130円を割り込んで急落。発表された同CPIは除く生鮮食料品ベースで前年比+4.3%と、事前予想(+4.2%)、前月(+4.0%)の数字を上回り、国内のインフレ加速を示唆する内容となりました。これを受けて市場では円金利先高観が強まり、ドル円は一時129.50まで下値を広げる展開に。ただ、反応は限定的でその後は129円台後半でのもみ合いに転じ、東京時間正午現在は129.77レベルで取引されています。
日経平均株価は、昨晩欧米市場で株価が堅調推移した流れを受けて買いが先行しましたが、上記東京都区部CPIの上昇からの円金利先高観測が重石となり、早々に前日比マイナス圏に沈みました。その後は売買が交錯し、前日終値付近で一進一退の動きとなり、18円の小幅高で午前の取引を終了しています。
昨晩海外市場では、発表された米4QGDPが、年率+2.9%と前期比緩やかな伸びとなったものの事前予想を上回った他、耐久財受注、新規失業保険申請件数、新築住宅販売等の米指標が軒並み好調だったことを受け、米長期金利が上昇。ドル円も一時130.62の高値をつけた後やや戻し、130円台前半でアジア時間につないでいます。
テクニカルにはドル円は、引き続き21日移動平均線(本日130.40近辺を下降中)に頭を抑えられた形で中期下降チャネル上限付近でのもみあいが続いています。直近は、上は21日線を上抜けることができるか、下は本日129.57レベルの転換線を下抜けていくことができるかが注目されます。
東京都区部のCPIの結果に対する東京の各市場の反応は限定的でしたが、この後海外時間に海外勢がこれをどう受け止めるかは注目されます。1月の日銀政策決定会合後一時0.37%台に急低下した日本の10年物国債利回りは、その後徐々に低下分を取り戻して現在は0.47%台。今回の東京CPIが海外の投機筋の日銀政策再修正への思惑を再び強める引き金となる可能性もあり、今晩以降の円長期金利や円相場の動向(特に円高サイド)には注意が必要です。
ドル円日足
オーダー/ポジション状況
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