値動き軽い、なかなか激しい乱高下継続も(11/29夕)

〇本日のドル円、139円台を回復するも後に軟落、138.30-35まで1円ほどじりじりと値を下げる展開に
〇昨日欧米時間に137.50まで下落したのちV字型の回復、本日東京時間139円台へ2円近い戻りを記録
〇週末の雇用統計をはじめ、注目される米経済指標発表を控え、短期的にはレンジ取引継続か
〇本日欧米時間のドル/円予想レンジは137.70-139.20、ドル高・円安方向は138.70レベルが目先の抵抗
〇ドル安・円高方向は、昨日安値137.50をめぐる攻防にまずは注目

＜＜　東京市場の動き　＞＞

29日の東京市場は結果ドルが冴えない。一時ドル高・円安が進行、139円台を回復するも続かなかった。

ドル/円は138.95円レベルで寄り付いたのち、ドル高が進行し139円台を回復。139.35円レベルまで上値を伸ばすも定着は出来ず、そののち軟落している。再び139円台を割り込むと、日中安値である138.30-35円まで1円ほどじりじりと値を下げる展開に。16時現在では138円半ばで推移し、欧米市場を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは「中国情勢」と「米金融政策」について。
前者は、中国で発生したコロナ制限措置などに反対する異例の「習氏退陣要求デモ」が引き続き思惑を呼ぶ。米国の国家安全保障会議報道官が「米国は中国で国民が平和的に抗議する権利を支持する」と述べるなど、英国や国連などからもデモを支持するコメントや、中国に対して市民を拘束しないよう自制を求める発言も聞かれていたようだ。しかし、当の中国サイドは張国連大使が、デモを非難したうえで、「自由を優先するならば感染で死を覚悟しなければいけない」と指摘。厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策を擁護していた。

対して後者は、12月13-14日の米ＦＯＭＣに向けた、いわゆる「ブラックアウト期間」も徐々に近づきつつあるなか、昨日は米地区連銀総裁などから金利に関する発言が相次いでいた。たとえばセントルイス連銀総裁は「インフレを抑えるには金利を引き上げる必要がある」、ＮＹ連銀総裁「当面は制約的な政策を続ける必要がある。2023年も政策を維持」、クリーブランド連銀総裁「金融引き締めの一時停止が近いとは考えていない」−−などとなる。全体としてはタカ派のトーンが多かった。

＜＜ 欧米市場の見通し ＞＞

ドル/円相場はなかなか激しい往来相場。昨日東京の流れを継ぎ、ロンドン早朝には137.50円まで下落し、15日安値を一時下回るもそののちＶの字型の回復。本日東京時間には139円台と2円近い戻りを記録していた。予断を許さないものの、明日30日そして週末12月2日に注目材料を控えていることもあり、短期的にはレンジ取引継続か。137.50-139.50円をコアレンジとするなかで、やや荒っぽい上下動をたどる可能性も否定できない。
次回12月13-14日の米ＦＯＭＣにおける0.75％利上げ観測は後退した感を否めないが、前述したように昨日聞かれた米地区総裁らの発言は総じてタカ派。週末に発表される雇用統計をはじめ、今後発表される米経済指標の内容如何ではさらに強気ムードが高まっても不思議はなさそうだ。そうしたなか、懸念されるのは中国におけるコロナ状況。警察官の大量配備などの対応により当局がデモの鎮圧に動いているとの情報も聞かれるが、引き続き予断を許さない。

テクニカルに見た場合、ドル/円は137.67円で一旦ドル下落第一波が終了したものの、早くも第二波が始まった可能性があると指摘した。前述した137.67円をザラ場ベースで一時下回るなど、確かにその可能性は否定できないがまだ断定は出来ない。ただ、いずれにしても明確な下値メドはしばらく存在せず、フィボナッチを参考にした135円半ばや移動平均の200日線が位置する134円前半などとかなり遠目だ。ドル売りが再燃した際には思いのほか下落する危険性もある。

一方、本日は米経済指標として、9月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数や11月の消費者信頼感指数が発表されるほか、本日は通貨当局者ではなく政府要人の発言機会が幾つか予定されており、そちらに要注意。たとえば、米国務長官によるウクライナの送電支援策発表や、バイデン氏が「経済計画の製造業効果」について発言する予定とされていた。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは137.70-139.20円。ドル高・円安方向は138.70円レベルがごく目先の抵抗に。抜ければ、東京高値を含めた139.40円レベル、そして139.59円がターゲットに。
対するドル安・円高方向は少し遠いが昨日安値の137.50円をめぐる攻防にまずは注目。簡単に割り込めないと予想するが、ドル下落第二波がすでに始まっているとすれば、時間を掛けつつさらなるドルの下落も。