米FRB地区連銀経済報告（ベージュブック）(2020/7/15公表)

昨日（15日）、FRBからベージュブックが公表されました。以下はその内容になっています。地区連銀は12地区で構成されており、報告内容期間は2020年7月6日以前までとなっていま

（全般的な経済活動）

経済活動はほとんど全ての地区で拡大した。しかし、COVID−19前の水準よりはまだ低い。あまり重要ではないビジネスの再開が許されたため、消費支出は拡大した。小売売上高は全ての地区で上昇した。これは自動車販売の反転上昇や食品・飲料・住宅リフォーム関連部門の伸びが誘因している。レジャーや接待支出も改善した。しかし、1年前の水準よりははるかに低い。大多数の地区は製造業活動が改善したと報告したがまだ弱い。輸送関連は全般的にトラックや航空貨物の量が増えた。建設業は弱いままで、幾つかの地区で持ち直した。住宅販売は緩やかに増加した。

しかし、商業用不動産はまだ低い水準のままである。農業部門の財務状況は貧相なままが続いている。エネルギー部門は一段と下落した。これは需要が限定的で過剰供給だからである。借入需要はPaycheck Protection Program（PPP：コロナウィルス対策として出されたもので、形式上はローンですが、雇用維持の目的に沿った一定条件を満たせば2.5ヶ月分の運転資金の返済免除）を使った以外では 横這いで、住宅用ローンは増加した。直近の十分な流動性により、このPPPと民間会社の貸し手によるローン繰り延べが多くの会社に用意されている。それはCOVID−19パンデミックがどの位続くのか、それが経済に与える影響度合いがどの位になるかの取り組みであり、見通しは極めて不確実性が高い

（雇用と賃金）

雇用は、ほとんど全ての地区で増加した。これは多くの企業が再開し、強まったためである。各地区では小売り、レジャー、そして接待部門に注目している。しかしながら、全ての地区の給与はパンデミック前の水準よりは低い。離職率は非常に高い。これは地域を越えて新たな解雇が報告されている。どの地区に聞いても、労働者を元に戻すのは難しいと指摘している。というのも、健康や安全のためや、子育て需要、そして思いやりある失業保険給付のためである。PPPの恩恵を受けて雇用を維持している多くの人々はその需要の延長や強化が解雇を避けるかどうかを決定すると言っている。

（価格）

物価は全般的にほとんど変わらなかった。地区を越えて聞いてみると、仕入れや販売価格は横這いと報告している。仕入れ物価が変われば、幾分上昇が下落にまさる。幾つかの地区では、供給チェーンの課題がCOVID−19拡大を制限するために使われる健康や安全関連設備に対して物価を押し上げるだろうと報告している。また、食品や飲料の物価上げが報告されている。とりわけ牛肉である。幾つかの地区で弱い需要や限定的な価格決定力を指摘しており、販売価格が変われば、この場合は下落が上昇に勝る。多地域で指摘された1つの例外は新・中古車価格である。これは低い在庫が上昇をもたらした。
（各地区のハイライトは略）

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。
（上記出所：FRB　HP）

アトランタ連銀GDPナウは7月9日現在で第2四半期GDPが▼35.5％となっており、7月2日時点の▼35.2％とほとんど変わっていません。今日16日に改定値が発表されますが、昨日の予想を上回る鉱工業生産指数、設備稼働率、あるいは今日の小売売上高などが加味されます。

（2020年7月16日16:20、1ドル＝107円01銭、１ユーロ＝1.1401ドル）