欧州中銀（ECB）金融政策議事要旨（2020年1月22日・23日開催分：2019年2月20日公表）

（経済と金融分析）

経済分析に関し、理事会の委員達はレーン氏によって用意された経済見通しの評価や経済活動のリスクについて共有した。12月の会合以降に入手した情報では、2019年12月のユーロ圏スタッフの経済予測に沿って、継続的で緩やかな成長のベースラインに準じていると考えられる。とりわけ、製造業部門の弱さはユーロ圏成長の足手まといになっている。しかしながら、雇用や賃金の伸びがユーロ圏経済の回復力を支えている。

外部環境の見通しやリスクを考察すると、委員達は世界的活動や貿易は依然として弱いものの、最近のデータに反映されている様に、活動が安定化し、回復を示唆する兆候がいくつか見られた。委員達は世界貿易に関して、幾つかの不確実性が後退していることに同意した。
最近の米中のフェーズ1の貿易協定合意は金融市場から好意的に受け取られている。英国のEU離脱がより明確になったことと合わせ、国際的なリスク低下に貢献した。しかしながら依然として不確実性は残っている。同時に、米中の双方によって課せられた関税はほぼそのまま残っており、ユーロ圏の輸出に悪影響を与える可能性があることに留意した。加えて、米国とEU間の貿易には未解決の問題が残っており、企業が不確実性の影響を受けている証拠があった。また、英国との将来の貿易関係については合意が必要であり、以前に予想されていたよりも多くの相違がある可能性がある。

ユーロ圏の経済活動に目を向けると、委員達は入手した経済データと調査により、ユーロ圏の成長見通しに幾つかの安定性を示しているものがあったことに合意した。製造業部門の継続的な弱さが他部門に与える悪い副次的影響リスクについては今後も綿密に監視する必要があると確認した。それでも、サービス部門の活動は非常に活発であり、国内需要を支えている。製造業部門が底打ちした可能性もあるが、サービス業部門の緩い成長が止まったと結論づけるにはまだ早いと確認した。製造業PMI指数は改善したが、それでも活動の縮小（50未満）を示唆する水準にあることに留意した。とりわけ、自動車部門と鉱工業生産指数が依然としてユーロ内の経済圏が大きい国で下がっている。

ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは地政学要因に関連するもの、高まる保護主義や新興国の脆弱性がある。まだ下方に傾きがあるもの、国際貿易を取り巻く幾つかの不確実性が下がっている。
委員達は、賃金の伸びは依然として回復力があり、堅実な労働市場の進展を背景にして広範囲に亘るものであるいうレーン氏の査定に同意した。

委員達は金融政策が暫くの間、緩和基調を維持しなければいけないことを同意した。インフレはまだ理事会目標からはほど遠く、理事会目標に向けたインフレ上昇はまだ確認できていない。現状の金融政策の大枠はまだ適切であり、中期目標にむけたインフレを達成するのを支えている。

（金融政策の決定）

前述の議論を踏まえて、理事会は、政策金利、中銀への預金金利、限界貸付金利を
それぞれ、0.0％、▼0.5％、0.25％と据え置くことを決定した。

（上記出所：ECB　HP）
(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとして御利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

ユーロドル相場は議事要旨発表前に1.0788ドル付近で推移していましたが、公表後は1.0820ドル付近までユーロが買われています。内容的には緩和期待する市場に対して肩透かしをした状況になっています。尚、相場の先行きについては本日のユーロ圏PMI指数をご参照願います。

（2020年2月21日15:40、１ユーロ＝1.0792ドル、＝120円82銭）