豪州中銀・金融政策決定会合要旨(18/8/7)

豪州準備銀行（中銀）政策金利
　　現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済の拡大は続いている。幾つかの先進国では平均トレンド以上の成長を見せ、失業率は低下している。中国経済の成長は幾分下がった。当局は緩和政策を採る一方で、金融市場のリスクや安定的な成長に目を配っている。世界的なインフレは低いままとなっている。しかしながら、幾つかの経済圏では、労働市場がタイトになることが予想され、インフレが高まっている。先行き見通しで不確実性の1つに、米国の世界貿易政策の方向性に関するものがある。

幾つかの国で徐々に緩和を減じている国があるが、世界の金融市場の状況は緩和的である。これにより、ここ最近の数ヶ月は幅広い米国ドル高に繋がっている。豪州においては、短期金利が6月までは下落していたが、ここ数ヶ月は年初より上昇した。一部の借り手は少額の不動産融資金利が上昇した。但し、平均的な不動産金利は1年前と比べて下がっている。

中銀の先行き豪州経済見通しは前回と変わっていない。GDPの伸びは2018年と2019年を通して、3％を少し越える水準を予想している。企業の状況はポジティブであり、非鉱山関連投資は拡大を続けている。高水準の公共インフラ投資もまた経済を支えている。また資源関連輸出も同様に拡大している。引き続き不確実なものの1つに家計消費が挙げられる。家計所得の伸びは緩やかで、債務水準は高い。干ばつが農業部門に困難な状況をもたらしている。

豪州の貿易関連はここ1〜2年拡大した。これは商品価格の上昇によるものである。公益条件は下がっていくと予想されるが、それでも過去の水準よりは高いところに留まっている。豪ドルは依然として過去2年に亘り、レンジ内での動きである。

労働市場の先行きはポジティブである。求人率は高く、その他先行きを示す雇用の指標は堅調になっている。雇用の伸びは労働年齢人口よりも早い速度で拡大を続けている。今後2年先をみても、失業率は5％近くまで下がっていくと予想している（注：最近の失業率は5.4％）。賃金の伸びは低い。おそらくまだこの傾向は続くだろう。本来なら経済の拡大により、将来的には賃金の成長を上げてくれると思うが。現状では賃金の伸びは谷に入り、必要な熟練技術を持った労働者を探すのが困難になっている。

最近のインフレデータは中銀見通しに沿った内容になっている。過去1年の年率ベースで、CPIは2.1％になった。それでも2％の下限に近い数値である。中銀のインフレ見通しは、2019年、2020年に向けて、現在のインフレ率よりは上がると予想している。ただ、幾つかの管理価格により、9月末期のCPIインフレは当初予想より下がり、1.75％程度になるとみている。

住宅価格は過去6ヶ月ほとんど変わらなかった。シドニーやメルボルンの価格は軟化した。住宅貸付の伸びは下落した。これは住宅への投資家需要が減退したためと思われる。貸付スタンスは2〜3年前と比較して、厳格化されている。

低金利は引き続き豪州経済を下支えしている。一段の失業率の低下やインフレ目標内に到達することが予想されている。現状取り得る情報をベースにすると、委員会は金利を現状のまま据え置くことを判断した。これにより、持続的経済成長を促し、インフレの目標値達成に寄与するだろう。
（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

為替は予想通りの内容に全く動きませんでした。
相場は米ドル全面高の流れにいるので、豪州ドルも下値模索の中にいます。今回ニュアンスが変わった点の1つに中国の成長が幾分下がったと分析しています。主要貿易取引国である中国の成長が下がっているので、先行きの状況次第では、豪ドル与える影響は出てくるかもしれません。また、干ばつの影響を指摘しています。（8月7日14時30分、１豪ドル＝0.7395米ドル）

尚、次回金融政策会合は2018年9月4日（火曜日）に予定されています。
（以上）