豪州中銀・金融政策決定会合要旨(17/12/5)

豪州準備銀行（中銀）政策金利
　　現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済の状態は改善を続けている。労働市場は引き締まり、不確実性は残されているものの、幾つかの先進国では予想以上の成長が期待されている。中国経済の成長は増加するインフラ整備支出や不動産建設によって支えられている。中国の金融市場は幾分引き締められ、高い債務水準による中期リスクが残っている。豪州の貿易面では先行き下降が予想されているが、相対的には高い水準を維持している。

コアインフレ要素としての賃金の伸びはほとんど国でまだ低いままとなっている。金融市場は依然緩和拡大基調だが、幾つかの国では引き締めにより資金を引き揚げている。株式市場は強く、債券スプレッドは狭いままである。ボラティリティも低いままである。世界経済が改善基調にも関わらず、長期債のイールドも依然低いままである。

最近の経済指標を見ると、豪州経済は今年の9月までにかけてはトレンド通りの上昇率を維持している。中銀のGDP見通しは今後2〜3年で平均約3％の成長を見込んでいる。企業状況はポジティブであり、稼働率は上昇している。非鉱山関連の企業投資は増加しており、先行指標は以前よりもよりポジティブな状況を示している。公共インフラ投資の増加も経済を下支えしている。先行き不確実性を引き摺っているのは家計消費である。家計収入の伸びは緩やかで債務が高いからである。

労働市場は2017年を通して強くなっている。失業率は低下し、雇用はあらゆる州で、労働参加率の高まりをもちながら増加している。先行きの指標も、今後の労働市場改善を示唆している。必要な技量をもった労働者を探すのが困難になってきているとの報告もある。しかしながら、賃金は依然低い。この傾向は暫く続くと見られる。本来なら労働市場のタイト化は賃金上昇に繋がらねばならないものだが。

インフレは依然低く、CPIと現下のインフレは2％を下回っている。中銀は経済拡大に応じて、インフレが徐々に上がっていくと予想している。
豪ドルは過去2年間でみて、レンジ内で推移している。自国通貨上昇になれば現状見通しよりも更にゆったりとした経済活動の拡大やインフレが結果として現れる。

住宅債務の伸びはゆったりとした家計収入の伸びを上回るペースとなっている。中期リスクとして家計債務の高水準でかつ増加傾向が残る。

低金利の状態は豪州経済を支えている。現状取りえる情報を勘案し、委員会は現行の金融政策を維持するスタンスを取ることと判断した。これにより、経済成長を支え、インフレを目標値まで達成できるとみている。
（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

今回要旨はこれまでと全く変わらない内容でした。為替に関しては、発表前と後でほとんど動きなしとなっています。予想通りの内容に相場への影響はありませんでした。但し、スポットがレンジ上限にきているので、上抜けしそうな状況にいます。豪ドル/米ドルの相場に関しては12月5日付の10月小売売上高の結果をご覧ください。（12月5日13時30分、１豪ドル＝0.7645米ドル）

尚、次回金融政策会合は2018年2月5日（火曜日）に予定されています。
（以上）