豪州中銀・金融政策決定会合要旨（17/11/7）

豪州準備銀行（中銀）政策金利
　　現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済の状態は改善を続けている。労働市場は引き締まり、不確実性は残されているものの、幾つかの先進国では予想以上の成長が期待されている。
中国経済はインフラ整備支出や不動産建設によって成長が支えられている。中期リスクとしては高水準の債務が残っている。豪州の貿易面では先行き下降が予想されているが、相対的には高い水準を維持している。

コアインフレ要素としての賃金の伸びは多くの国で依然低く、現下のインフレ率は年初よりも一般的に低下している。これは原油価格の下落を反映している。米国ではFRBがバランスシート正常化を開始し、年内には更なる利上げを予定している。幾つかの先進国では緩和基調を止め始めている。株式市場は強く、信用スプレッドは狭まり、資本市場のボラティリティは依然低いままである。

豪州経済の中銀見通しは大きく変わっていない。GDP見通しは今後2〜3年内に平均3％を越えるとみている。企業状況はポジティブであり、稼働率は上昇している。非鉱山関連の企業投資は増加しており、先行指標は以前よりもよりポジティブな状況を示している。公共インフラ投資の増加も経済を下支えしている。引き続き、先行き不確実性を引き摺っているのは家計消費である。家計収入の伸びは緩やかで債務が高いからである。

労働市場は更に強くなっている。雇用はあらゆる州で上昇し、しかも労働参加率の上昇を伴っている。失業率は徐々に下落している。賃金の伸びは低い。この状況は暫く続くと思われるが、但し、労働市場の強い改善が将来の賃金上昇に繋がることはあり得る。

インフレは依然低く、CPIと現下のインフレは2％を下回っている。現状では、このインフレが暫く続くと思われる。これは労働コストの伸びが低く、競争力圧力の高まりを反映している。とりわけ小売業関連に見受けられる。中銀は経済拡大に応じて、インフレが徐々に上がっていくと予想している。

豪州ドルは年央以降高くなったが、これは米ドル安を反映したものだ。豪ドル高は価格下げ圧力を続ける。通貨高になることは現状見通しよりもゆったりとした経済活動の拡大やインフレの結果として現れる。

住宅債務の伸びは、緩やかな家計収入を越えるものとなっている。中期リスクとして、家計債務の増加が挙げられる。住宅市場の状況はシドニーで幾分緩和したが、多くの都市で住宅価格は変わっていない。東部の都市では追加アパート供給が今後2〜3年で増えることが予想される。それでも最近の伸びは多くの都市で緩やかである。

低水準の金利は豪州経済の伸びを支えており、現状取りえるデータを見ると、委員会は現行の金融スタンスを維持することを判断した。これにより経済の持続的成長を促し、インフレが目標値内に達成できると見ている。
（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

今回要旨もこれまでとほとんど変わらない内容となっています。為替に関しては、米ドル安の影響を受けているとの判断に留まり、かつて程の強いニュアンスでの豪ドル高懸念を示してはいません。
金融政策発表に0.7685〜90米ドル付近で推移していた豪ドルは、予想通りの内容に相場への影響はなく、0.7680〜0.77米ドルの小幅レンジで推移しています。
上値抵抗線は0.7760、0.7810米ドルにあり、下値サポートは0.7620米ドルにあります。流れはまだ豪ドル安となっています。（11月7日14時00分、１豪ドル＝0.7680米ドル）

尚、次回金融政策会合は2017年12月5日（火曜日）に予定されています。
（以上）