豪州中銀・金融政策決定会合要旨（17/9/5）

豪州準備銀行（中銀）政策金利
　　現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済の状態は改善を続けている。労働市場は一層タイトになり、幾つかの先進国では予想以上の成長を見せている。但し、不確実性は残している。中国経済はインフラ支出増加や不動産建設で成長が支えられている。しかし中長期では高債務水準がリスクとなっている。豪州の貿易ベースでみればまだ下落気味ではあるが、商品価格は最近上昇している。

コアインフレに重要な賃金の伸びは多くの国で低いままになっている。目先のインフレは下落している。これは原油価格の下落が大きな一因となっている。米国では更なるFRBの利上げが予想されている。もはや多くの先進国で追加緩和の期待は無くなっている。資本市場は効率的に機能しており、ボラティリティは低いままである。

豪州経済の成長については今後次第に拡大していくという中銀の期待に沿った最近のデータとなっている。鉱山関連の投資低下は収まっていくだろう。非鉱山関連の先行きは改善傾向になっている。企業経済活動状態も高水準が報告されている。居住用住宅建設は高水準を維持しているが、先行きは少し減速が予想されている。小売は最近回復気味だが、実質賃金の伸び低下や家計債務の高水準の状態が続いている。これは将来の消費には悪い材料である。

雇用の伸びは強く、多くの州で確認されている。色々な先行き指標は雇用が堅調であることを示している。失業率は今後2〜3年後も低下していくと見ている。
賃金の伸びは依然低い。これはおそらく暫く続くだろう。インフレも依然低く、経済成長に連れてゆっくりと上昇していくと予想されている。

豪ドルはここ数か月で高くなった。とりわけ対米ドルについてである。強い為替レートは経済の価格を下げる圧力を与える。そして生産物や雇用にも影響を与える。通貨高は経済活動の上昇を遅くし。インフレも現状見通しよりは下げてしまう。

住宅市場は国内中を比較するとまちまちである。住宅価格は幾分緩和される状態に入っているけれども、幾つかの州…とりわけシドニーでは上昇している。その他の幾つかの地域では価格は下落している。賃貸住宅の伸びは低い。住宅の投資家にとっては金利高に直面している。これは高い家計債務に準じて、貸出基準が引き締められているからだ。住宅債務の伸びが大きく、家計収入の伸びが緩やかだからである。

豪州の低金利は豪州経済を支えている。現状の利用できるデータを分析すると、委員会は金融政策のスタンスを維持し、今回の会合で据え置きを判断した。これにより、持続的経済成長を達成でき、インフレ目標に近くづくと判断している。

（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

今回要旨も前回8月とほぼ変わらない内容となっています。為替に関しては8月時に豪ドル高のマイナス要因について従来の要旨より多く触れていましたが、今回も8月時とほぼ同じ内容になっています。
引き続き経済は好調・雇用改善・低賃金でインフレが緩やかな為に、利上げに傾く記述は見受けられませんでした。

豪ドル対米ドルは発表前0.7968米ドル付近で推移していましたが0.7948〜74米ドルレンジで上下し、現在もほぼそのレンジ内で推移しています。内容的には今までと同じですので、材料視されなかった様です。
現在も0.7890〜0.8030の右肩上がりトレンドを形成しています。上値からの抵抗線も0.8010〜20米ドルにあるので、ここが強くなっています。上抜けで0.8070〜80米ドルの抵抗線変わらず、下値は下限切ると0.7800〜10米ドルが次のサポートになっています。（9月5日17時、１豪ドル＝0.7962米ドル）

尚、次回金融政策会合は2017年10月3日（火曜日）に予定されています。
（以上）