豪中銀金融政策決定会合要旨（2016年12月6日開催分）

豪州準備銀行（中銀）政策金利
　　現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
今回の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済は依然として平均以下のペースだが拡大を続けている。先進国の労働市場は過去と比較し改善している。中国もインフラ整備や不動産建設での成長下支えにより安定的に推移している。ただ中期では下方リスクが残っている。各国のインフレはまだ中銀目標以下に留まっている。先行き見通しは将来的によりバランス取れたものになって行くと見ている。

商品価格は幾つかの国の需要増により上昇している。商品価格上昇は豪州の貿易面ではプラス材料である。それでもまだ数年前と比較して価格は低いままに置かれている。
金融市場は有効に機能している。国債のイールドは秩序だって上昇している。企業の借入コストも上がっているものの、まだ低い水準であり、各国の金融スタンスも明らかに緩和基調である。

豪州経済においては、過去の鉱山関連中心の成長から他の成長分野中心に移行の過程にある。それでも鉱山関連の輸出拡大傾向も期待されている。企業センチメントはまだ平均以上を維持している。
労働市場は依然としてミックス状態である。失業率は低下傾向だが、雇用内容が変化してきている。パートタイムの伸びが非常に強く、常用雇用の伸びはゆったりしたものに留まっている。先行きの雇用自体はそれを示す指標をみると拡大が続く。
インフレは極端に低く、労働コストを低下させる方向にある。これはインフレがこの先も低いままいることを意味している。
低金利は内需を支え、2013年以降の貿易加重ベースでの豪ドル安は経済を下支えている。金融市場も価値ある貸出に貢献している。但し、豪ドル高になるとこの事態を複雑にしてしまう。

住宅産業は全般的に堅調。ただ地域ではまちまちである。ある地域では住宅価格は上昇し、他の地域では下落している。銀行の貸出も地域では神経質な動きになっている。

現状で得られる情報やデータをもとに、今年前半には金融緩和を実施したが、委員会は今回据え置きを決定した。これにより、経済成長を下支え、インフレ目標を達成できると見ている。
（要旨以上）
(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

今回もほとんど前回と表現は同じになっています。緩和姿勢を継続しているものの、直ぐに追加緩和実施の文言も見当たりませんでした。引き続き、豪ドル高になると問題であることには釘をさしています。
豪ドル対米ドルは金融政策発表前に1豪ドル＝0.7450米ドル付近で推移していましたが、発表後は0.74650米ドル位まで僅か15〜20ポイント程度豪ドルが買われ、現在は0.7450〜53米ドル付近と元に戻っています。結果は予想通りの上、内容的にも前回とほとんど同じ内容で、相場は様子見となっています。（12月6日15時00分、１豪ドル＝0.7451米ドル）

尚、次回金融政策会合は2017年1月4日（水曜日）に予定されています。