米連邦公開市場委員会（FOMC）政策金利議事要旨（23/8/17）

（2023年７月25・26日開催分）

先月下旬に開催されたFOMC金融政策会合の議事要旨が昨日公表されました。内容的にはインフレはまだ非常に高く、引き締め継続を示唆した内容になっています。

FOMC議事要旨の一部抜粋 （参加者の現状及び経済見通しに関する見方）の項目の一部

（一部略）
経済の先行きを評価するにあたり、参加者は実質GDPの伸びが上半期で回復力を示し続けており、経済はかなりの勢いを示していることを確認した。しかしながら、昨年初以降の累積的金融引き締めによる需要の抑制や、それに伴う金融情勢への効果と整合するように、経済活動の緩やかな減速が進行しているとみられる。参加者は経済に対する金融政策効果の遅れについての不確実性に留意し、委員会が実施した引き締めによる経済への影響がどの程度顕在化しているかについて議論した。参加者は、金融政策の引き締めが概ね意図したように作用しており、実質GDPの継続的で緩やかな減速は、経済の需給不均衡の縮小に役立つとコメントした。（一部略）

参加者は最近の全体およびコアインフレの低下について確認したが、彼らはインフレが容認できないほど高いままであり、インフレが委員会の２％目標に向かっていると確信するためには、更なる証拠が求められと強調した。参加者は、総供給と総需要をより均衡させ、時間経過と共にインフレを２％に戻すべくインフレ圧力を十分に低下させる必要があるので、実質GDPのトレンドを下回る成長や労働市場情勢の軟化の期間を引き続きみていくことになる。

参加者は、個人消費が最近かなりの回復力になっていることに留意した。これは全体として、強い家計のバランスシート、強い雇用と所得の増加、低い失業率、消費者信頼感の高まりに支えられていることによる。にも関わらず、主に委員会の抑制的な政策へのスタンス変更の累積効果により、タイトな財政状態がこの先消費の伸び鈍化に影響すると予想されている。

（一部略）


参加者は、将来の政策決定で起こりえる幾つかのリスク管理上の考慮事項について議論した。依然としてインフレは委員会の長期目標をはるかに上回り、労働市場は引き続きタイトな状況のままであるため、大多数の参加者は引き続きインフレに対し著しい上振れリスクをみており、その結果、金融政策の更なる引き締めが必要になる可能性がある。（一部略）数人の参加者は、金融政策スタンスが抑制的な領域にあることを踏まえ、委員会の目標達成に対するリスクは二面性を強めていると判断した。委員会の決定はうかつな過剰引き締めのリスクと不十分な場合のコストとのバランスを取ることが重要であるとの見解を示した。
（以下略）
（以上）
(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。





（ご参考までに以下は先月26日FOMC後に公表された記者発表要旨で、かなり表面的な内容であったことが判ります）

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。


ドル円相場は予想を上回る鉱工業生産指数とこのFOMC議事要旨でドル買いとなり、今日は146円台半ばとなっています。
（2023年8月17日12:05、1ドル＝146円39銭）


次回のFOMC会合は9月20日（水曜日）に予定されています。