ドル円見通し 1月18日夜以降の底上げ基調崩れ、再び円高へ傾斜(23/1/26)

25日は130円を割り込んだところから午前に130.58円まで戻したものの勢いは鈍く、米長期債利回りが低下したことと18日夜安値からの戻り一巡感で深夜には129.25円へ下落

ドル円見通し 1月18日夜以降の底上げ基調崩れ、再び円高へ傾斜(23/1/26)

1月18日夜以降の底上げ基調崩れ、再び円高へ傾斜

〇ドル円、米長期債利回り低下と1/18夜安値からの戻り一巡感で深夜には129.25へ下落
〇昨年からの下落基調、中間反騰は概ね5円前後の戻りが限界、今回も戻り一巡した可能性
〇25日の米長期債利回りは概ね低下、指標の10年債利回りは前日比0.01%低下で3.44%
〇NYダウは前日比9.88ドル高と小幅上昇、ナスダック総合指数は20.91ポイント安と小幅下落
〇128.90割れからは128円台序盤を試す下落を想定、128円台序盤は買い戻しも入りやすいとみる
〇130円手前は戻り売りにつかまりやすい、130円超えの場合は強気転換注意

【概況】

ドル円は1月18日の日銀金融政策現状維持発表をきっかけとした乱高下は1月18日午後高値131.57円から1月18日夜安値127.55円まで急落したところでいったん落ち着き、その後は日銀黒田総裁のダボス会議における金融緩和継続強調や、18日の会合で拡充するとされていた共通担保資金供給オペ等を反映して戻り高値切り上がり基調で推移、1月24日夜には131.11円を付けた。米長期債利回りが大幅低下に対する修正で戻したことも重なっての上昇だったが、131円到達で戻り売りにつかまり、25日は130円を割り込んだところから午前に130.58円まで戻したものの勢いは鈍く、米長期債利回りが低下したことと1月18日夜安値からの戻り一巡感で深夜には129.25円へ下落、26日午前序盤はさらに安値を切り下げてきており、円高がぶり返してきた印象だ。

【26日移動平均と5円前後までの戻りの壁】

1月16日昼安値127.21円から18日の日銀政策発表直後の急騰で付けた高値131.57円まで4.36円の上昇幅だったが、1月18日夜に反落したところからの戻りは1月24日深夜高値131.11円にとどまって1月18日高値超えへは進めなかった。
昨年10月21日に151.94円の高値を付けたところを天井として下落基調に入ってきたが、これまでの中間反騰による戻り幅は11月15日から11月21日までの4.58円、12月2日から12月15日までの4.57円、1月3日から1月6日までの5.27円であり、概ね5円前後の戻りが限界となってきたため、1月16日から18日へ4.36円の戻りを入れたところで今回も戻り一巡した可能性がある。

日足チャートでは26日移動平均や一目均衡表の26日基準線が戻りの抵抗線として機能しているが、12月15日と1月6日の高値はそれらに抵触したところで一巡し、1月16日安値からの戻りも1月18日高値に迫った1月25日夜高値でそれらに接近したところで失速し始めており、今回もそれら抵抗線突破による上昇再開へと進み切れずに仕切り直しに入っている印象だ。特に26日基準線においては、同線自身が下降しているうちは反騰期へ進み切れず、相場が下げ渋りに入って同線が横ばいとなったところを上抜き返すことで上昇基調に入るパターンが多いので、10月21日からの下落基調を抜け出すにはまず、26日基準線が下降を止めて横ばいに入ることが必要と思われる。

【米10年債利回りは1月19日からの戻り一巡で続落】

1月25日の米長期債利回りは概ね低下した。指標の10年債利回りは3.44%となり、前日比0.01%低下と小幅な低下だったが3.48%まで上昇したところからの失速で安値では3.42%をつけている。1月18日に前日比0.17%低下し、19日に3.32%まで安値を切り下げてから連騰で戻したが、1月24日に0.04%低下したところからの続落となった。30年債利回りは24日に0.08%低下したが25日は前日と変わらずの3.60%、2年債利回りは24日の0.02%低下からの続落で0.07%低下の4.14%となった。1月25日に実施された米財務省の5年債入札は応札倍率2.64倍と堅調な需要で債券買い・利回り低下に寄与したようだ。
一方で1月25日のNYダウは前日比9.88ドル高と小幅上昇、ナスダック総合指数は20.91ポイント安と小幅下落した。26日夜の米GDP速報、27日の個人消費支出デフレーター発表を控えて慎重な動きだった。

【60分足一目均衡表・サイクル分析】

【60分足一目均衡表・サイクル分析】

ドル円は1月18日の乱高下が落ち着いてからの持ち直しを継続してきたが、131円到達から1円を超える反落となったために1月25日午前時点では戻り一巡でいったん仕切り直しに入りつつあるところとしたが、26日午前へ続落しているので31日の日中にかけての下落を想定する。強気転換には130円台回復から値固めして131円に迫る上昇が必要と思われる。

60分足の一目均衡表では1月25日夜の下落で遅行スパンが悪化し先行スパンからも転落しているので遅行スパン悪化中は安値試し優先とする。先行スパンが当面の戻り抵抗帯になりやすいと見て強気転換には先行スパンを上抜き返す上昇が必要と考える。

60分足の相対力指数は1月26日午前に30ポイント近辺まで低下しているので20ポイント前後への低下を想定する。10ポイント台は反騰注意とするが、50ポイントを下回る水準での推移中は下落継続とみる。

以上を踏まえて当面のポイントを示す。
(1)当初、128.90円を下値支持線、130.00円を上値抵抗線とする。
(2)130円以下での推移中は一段安警戒とし、128.90円割れからは128円台序盤を試す下落を想定する。128円台序盤は買い戻しも入りやすいとみるが、下げ足が速まる場合は127円台後半へ向かう可能性もあるとみる。
(3)130円手前は戻り売りにつかまりやすいところとし、130円超えの場合は強気転換注意とするが、25日の戻り高値130.58円を超えないうちはその後に129.50円を割り込むところから下げ再開とみる。

【当面の主な予定】

1/26(木)
休場、中国、オーストラリア、台湾、ベトナム、インド
22:30 (米) 10-12月期 GDP・速報値 前期比年率 (7-9月 3.2%、予想 2.6%)
22:30 (米) 10-12月期 GDP個人消費・速報値 前期比年率 (7-9月 2.3%、予想 2.8%)
22:30 (米) 10-12月期 コアPCE・速報値 前期比年率 (7-9月 4.7%、予想 4.0%)
22:30 (米) 12月 卸売在庫 前月比 (11月 1.0%、予想 0.5%)
22:30 (米) 12月 耐久財受注 前月比 (11月 -2.1%、予想 2.5%)
22:30 (米) 12月 耐久財受注・輸送用機器除く 前月比 (11月 0.2%、予想 -0.2%)
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 (前週 19.0万件、予想 20.5万件)
22:30 (米) 失業保険継続受給者数 (前週 164.7万人、予想 165.9万人)
24:00 (米) 12月 新築住宅販売件数・年率換算 (11月 64.0万件、予想 61.2万件)
24:00 (米) 12月 新築住宅販売件数 前月比 (11月 5.8%、予想 -4.4%)

1/27(金)
休場、中国、台湾
08:30 (日) 1月 東京区部消費者物価指数 前年同月比 (12月 4.0%、予想 4.2%)
09:00 (NZ) 1月 ANZ企業信頼感 (12月 -70.2)
09:30 (豪) 10-12月期 生産者物価指数(PPI) 前期比 (7-9月 1.9%)
09:30 (豪) 10-12月期 生産者物価指数(PPI) 前年同期比 (7-9月 6.4%)
09:30 (豪) 10-12月期 輸入物価指数 前期比 (7-9月 3.0%、予想 1.5%)

22:30 (米) 12月 個人所得 前月比 (11月 0.4%、予想 0.2%)
22:30 (米) 12月 個人消費支出(PCE) 前月比 (11月 0.1%、予想 -0.1%)
22:30 (米) 12月 PCEデフレーター 前年同月比 (11月 5.5%、予想 5.0%)
22:30 (米) 12月 PCEコア・デフレーター 前月比 (11月 0.2%、予想 0.3%)
22:30 (米) 12月 PCEコア・デフレーター 前年同月比 (11月 4.7%、予想 4.4%)
24:00 (米) 12月 住宅販売保留指数 前月比 (11月 -4.0%、予想 -1.0%)
24:00 (米) 12月 住宅販売保留指数 前年同月比 (11月 -38.6%)
24:00 (米) 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値 (速報 64.6、予想 64.6)

注:ポイント要約は編集部

オーダー/ポジション状況

関連記事

「FX羅針盤」 ご利用上の注意
掲載している情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
掲載している商品やサービス等の情報は、各事業者から提供を受けた情報または各事業者のウェブサイト等にて公開されている特定時点の情報をもとに作成したものです。
当サイトはFXに関する情報の提供を目的としています。当サイトは、特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。
FXに関する取引口座開設、取引の実行並びに取引条件の詳細についてのお問合せ及びご確認は、利用者ご自身が各FX取扱事業者に対し直接行っていただくものとします。また、投資の最終判断は、利用者ご自身が行っていただくものとします。
当社はFX取引に関し何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各FX取扱事業者のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。したがって、利用者と各FX取扱事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとし、FX取引に伴うトラブル等の利用者・各FX取扱事業者間の紛争については両当事者間で解決するものとします。
当社は、当サイトにおいて提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。
当サイトにおいて提供する情報の全部または一部は、利用者に対して予告なく、変更、中断、または停止される場合があります。
当サイトには、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。
当サイト上のコンテンツに関する著作権は、当社もしくは当該コンテンツを創作した著作者または著作権者に帰属しています。
当社は、当社の事前の許諾なく、当サイト上のコンテンツの全部または一部を、複製、改変、転載等により利用することを禁じます。
当サイトのご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただくほか、FX羅針盤利用規約にご同意いただいたものとします。

ページトップへ戻る