米討論会後日本株マイナス圏から大幅反発
クリントン氏優勢で日経平均底値から400円近い反発
朝方の東京市場では、前日米国当局から巨額の和解金支払いを提案されているドイツ銀行に対しメルケル首相が公的支援を否定したなどと伝えられ、同行の株価が過去最安値をつけたことや、本日日本時間午前の米大統領候補の討論会への警戒感から株式市場で売りが先行、一時日経平均は前日比250円安の水準をつけました。同じくドル円も討論会前に100.09と約一ヶ月ぶりの円高水準で取引されています。
しかし、討論会では予想以上の波乱は起きず、終始冷静に振舞ったクリントンが優勢との判断が広がり、「トランプリスク」が大幅に後退、日経平均は底値から400円近く上昇して、前日比139円高の16,683円で終了、ドル円も夕刻には100.99まで上昇しました。
イベント無事通過、一旦材料探しか?
討論では所得税の未払い問題、人種差別問題、女性蔑視の問題などでトランプ氏に失点が目立つ予想通りの内容で危機感を感じさせるほどの追い上げの場面が見られなかったことから市場には安堵感が広がっています。イベントをニュートラルに通過して市場は次の材料探しに入ります。
尚、本日日銀は7月の政策決定会合の議事録要旨を公開、英国のEU離脱問題等の海外経済の不透明感への懸念からETFの買い入れ額を年3.3兆円から6兆円に増やすことを決定した様子が明らかになっています。
今晩は23:00に米消費者信頼感指数の発表、また、24:15からはフィッシャーFRB副議長が大学でのディスカッションに参加します。
序盤の欧州株価指数先物は反発後上げ幅を縮めています。
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