日本銀行政策金利(19/3/14)

(2019年3月14日・15日開催 東京時間15日12時頃政策金利の公表予定、同15時半から黒田総裁定例記者会見)

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日本銀行政策金利(19/3/14)

日本銀行政策金利

エコノミスト全員据え置き予想
  短期:日銀当座預金のうち政策金利に▼0.1%のマイナス金利を適用
  長期:10年物国債がゼロ%程度で推移するように調節
  資産買入:ETFの保有残高を年間6兆円、J-REATの保有残高を年間900億円に
相当するペースで増加するように買入。
       CP等は約2.2兆円、社債等は約3.2兆円の残高を維持。

15日の正午頃に日銀は政策金利を公表しますが、エコノミスト全員が据え置き予想となっています。
今回は内閣府が1月の景気動向指数速報値の公表時に、一致指数が3ヵ月連続で悪化したことを受けて景気の基調判断を下方修正したことから、日銀金融政策で何らかの追加判断がでる可能性ありと指摘しているエコノミストがいます。その内容として、
@ 追加緩和を示唆する内容を打ち出す、あるいは条件付きで追加緩和項目を加えると予想するエコノミストが増えています。
A 実際のJ-REATの買入れ額が最近少なくなっているので、これに関して何らかのコメントを出す必要があると指摘しているエコノミストもいます。

明日、追加の緩和策が出るのか、あるいは記者会見で示唆するのか注目されますが、これまでのいつでも適切に金融政策を追加していくとの文言では、なんら変わりませんので、具体策が必要になります。
尚、相場は上記予想@の具体策でも出ない限りは材料視されないと思われます。また、Aが出た場合は、引き締めと取る投資家も出てくると思われますので、何らかの付帯条項を述べると思われます。

尚御参考まで、ING銀行のエコノミストがECBの金融政策決定会合前に「日本化する…(Japanification)」との見出しで、MarketWatch紙に掲載され、ECBも大変な時期に入る可能性ありとの分析をしています。

その日本化とは
1990年央以降、日本は高い債務比率、しつこい位の低インフレと低成長と格闘してきた。まだ誰も日銀内にタカ派的になる人が現れる前兆がない。
昨年、日本のGDPに対する債務の割合は238%になった。1994年以降、インフレはほとんど半分位の時期マイナスになった。日本は1993年以降、日銀の目標インフレには達したことが無かった。2014年には消費税を上げていてもである。ユーロはこの2013年以降の日本の状況に似かよってきたと分析し警告を発しています。もしこの種の日本化と同じ見通しになれば、欧州の金利は長期に亘り、低いままに据え置かれるだろうと分析しています。

(2019年3月14日9:45、1ドル=111円18銭、1ユーロ=125円98銭)

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