円急騰105円台、日経平均は4日続伸
ドル円一時105.75
ドル円は朝方104円台前半での取引から徐々に値を上げ、一時105.75をつける英国国民投票日以来の円安水準となりました。
ドル円急伸のきっかけとなったのは最近かしましい「ヘリコプターマネー」に関連して、バーナンキ前FRB議長が今年の4月に「永久国債の発行と日銀による直接全額引き受けを前内閣官房参与の本田スイス大使に選択肢の一つとして挙げた」と報道されたこと。
昨日のバーナンキ氏の首相訪問も本田大使のアレンジと伝えられていることから、一旦否定されたにもかかわらず、「政府によるヘリコプターマネー検討への期待」が再度相場の足がかりとされた形です。
一方株式市場では米国での株価が引き続き堅調であったことに加え、オセアニアやアメリカ、ドイツなどでリリースされた「Pokemon Go」の記録的ヒットによる任天堂株の商いを伴っての株価上昇も助けとなり、日経平均は四日連続上昇、154円高の16,385円で終了しました。
「Pokemon Go」は日本市場の救いとなるか
安倍政権の財政支出政策は少なくとも10兆円規模までは織り込み済みで、ヘリコプターマネーにいたっては方法論や、法律的な問題もありすぐに実現できるような内容とも思えず、現在の相場の構成要素のうちこれらの部分は月末の日銀会合等、今後具体的な落ち着きどころが判明するにしたがって相場反転の要因となりかねないものです。
しかし、米Niantic社と日本のキャラクタープロデュース会社、ゲームクリエーター、任天堂などの協力の下開発された「Pokemon Go」が短時間で記録的なヒットとなっていることは、素直に明るいニュースといえるでしょう。
タイミングよく日経平均がようやく英国国民投票時のレベルを回復しつつある局面でもあり、海外を含む投資家のセンチメント改善につながる材料がようやく出てきた感があります。
技術的にはベースとなった仮想現実ゲームIngressを開発したGoogleの社内ベンチャー発のNiantic社の貢献が大きそうですが、ユーザーが今後世界的に拡大していく中で日本のプロデュース力、開発力見直しのきっかけとなってほしいものだと思います。
注目は英中銀の政策決定会合
今晩はEU離脱決定後初となる英国中銀の金融政策決定会合が開かれます。市場のコンセンサスは0.25%の利下げ(0.5%→0.25%)ですが、それ以上の緩和策が出てきた場合にはリスクオフの巻き戻しが加速する可能性もあります。結果公表は日本時間20:00、米国は米国では本日21:30から生産者物価指数、新規失業保険申請件数の発表があります。
序盤の欧州株価指数先物は堅調に推移。
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