ドル円 米株次第だがドルの底堅い動きは継続か(11/19夕)

19日の東京市場は、「行って来い」。一時ドル安が進展するも下値は堅く、結局元のレベルまで戻している。

ドル円 米株次第だがドルの底堅い動きは継続か(11/19夕)

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19日の東京市場は、「行って来い」。一時ドル安が進展するも下値は堅く、結局元のレベルまで戻している。

ドル/円は108.65-70円レベルで寄り付いたのち、ドル売り・円買いが優勢。108.45円レベルまで小幅に値を下げた。豪ドル/円の下落に連れた面があったうえ、時間外で取引されているNYダウ先物が弱含みとなるなど、日米株価が冴えない値動きをたどったことが嫌気されていたようだ。
しかし、そののちNYダウ先物はプラスに転じ40ドル程度上昇するなど、逆に小じっかり。それもあり、ドル/円も反発に転じると、結果「行って来い」に。16時時点では108.60-65円で推移し、欧米市場を迎えていた。

一方、材料的に注視されていたものは、「中国情勢」と「米金融政策をめぐる発言」について。
前者は、南シナ海やウイグル、香港などをめぐり、依然として小競り合いが続く。たとえば、中国駐英大使が香港問題めぐる米英の干渉について不快感を示したうえで、「内政干渉は辞めるべき」と発言した反面、ポンペオ米国務長官は、香港で激化するデモ隊と警官隊の衝突に「深刻な懸念」を表明していた。また、そうしたなかCNBCは、関係筋の情報として「中国政府が米国との通商合意をめぐり悲観的なムードになっている」などと指摘、物議を醸していた。

それに対して後者は、トランプ米大統領とパウエルFRB議長が会談したと報じられ思惑を呼ぶなか、終了後にトランプ氏から「マイナス金利やドルについて協議した」、「金利が高すぎると伝えた」との発言が聞かれている。ただ、一方では米地区連銀総裁による発言も別途聞かれており、一例を挙げるとボストン連銀総裁は「米国においてマイナス金利は適さない」、クリーブランド連銀総裁からは「今年最後のFOMCで政策金利は現状維持が望ましい」と利下げ否定のコメントが報じられていた。

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昨日の欧米時間、一時109円台を回復するなどレンジの上抜けをうかがうも再び失敗した感。その後は本日の東京を含め108円台での推移となっている。いまだ、今月以降形成している107.89-109.49円というボックス圏内での一進一退をたどっている状況に変化はみられない。そんな状況を打破すべくカギを握っているのは、連日のように史上最高値を更新しているNYダウ。先でも指摘したように、時間外の東京時間でも先物は堅調推移をたどっているが、仮に崩れるようだと為替市場もドル売りが進展する可能性がある。

材料的に見た場合、「米貿易問題」、「米金融政策」、「ウクライナ疑惑」、「トルコ・シリア情勢」のほか「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」など気になる要因は少なくない。いずれも警戒を要するが、とくにとなるとやはり「米中情勢」か。昨日は米CNBCが悲観論を発している「通商合意」に関する話がメインテーマではあるものの、南シナ海やウイグル、香港、台湾などをめぐる両国の諍いは、いまだ数多く観測されている。それからすると、なかなか簡単にはドル買いに傾斜ということにはなりにくいのかもしれない。

テクニカルに見た場合、月初めから見た場合の1.6円レンジ、あるいはもう少し期間を狭めた1.3円レンジというなかでの一進一退。足もとは方向性の乏しい状況にあることで間違いない。
そんなレンジ取引が続く展開を否定できないが、ともかくまずは108.24-109.49円の小レンジをめぐる攻防が注視されている。

今夜には、10月の住宅着工件数や同建設許可件数といった米経済指標の発表が予定されている。昨日発表された11月のNAHB住宅市場指数も予想より悪かっただけに、本日も発表される米経済指標の内容には要注意だ。
そうしたなか、個人的に注視しているのが韓国情勢。生放送のテレビ番組として、文大統領が100分間、300人の国民パネラーの即席質問にNGなしで回答するという企画が実施される見込みとなっている。失効間近のGSOMIAをはじめとする日韓関係などについて如何なるコメントを発するのだろうか。

そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは、108.20-109.10円。ドル高・円安方向は、移動平均の200日線も位置する、本日高値の109.05-07円が最初の抵抗。超えれば、前回高値109.49円が再び視界内に。
対するドル安・円高方向は、本日東京安値の108.45円レベルの攻防にまずは注視。割り込めば108.24円の直近安値が意識されそうだ。

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