G20について:米中貿易交渉及び各国の通貨安に対する米国の不満(6/27)

明日28日からG20が大阪で開催されます。

G20について:米中貿易交渉及び各国の通貨安に対する米国の不満(6/27)

G20について:米中貿易交渉及び各国の通貨安に対する米国の不満

明日28日からG20が大阪で開催されます。
日本時間の明日午後からは各国首脳のコメントが出易くなります。声明などは土曜日になり、その内容次第では週明けのシドニー市場から相場が荒れる可能性があります。

米中貿易交渉(6月29日11時半から米中首脳会談予定)

現状では米中交渉がうまく行かない場合、トランプ大統領は中国製品3000億ドル相当に関税賦課する意向をもっています。但し、その関税率は25%とも10%とも含みを持たせています。また、人民元安についても言及しています。
予想される会談内容として、以下が考えられます。

・中国側として、経済鈍化の状況が現れてきたので、長期の合意は無いが、
 短期的に譲歩材料を示し、今回の関税賦課先延ばし+次回会談の設定をする。
・米国側としても長期での合意はあり得ないが、米国内での中国製品の多さからして、
 関税が製品価格への転嫁を先延ばす意味で、妥協し交渉再開を打ち出す。
・米国は来年米大統領選挙を控えているので、中国はそれに期待して現状では様子見。
・勿論、何の合意にも達せず、物別れになり、関税賦課になる

トランプ大統領の金融緩和に対する通貨安への不満

6月18日ドラギECB総裁が「情勢の改善なければ、追加的な刺激策が必要」との発言に、トランプ大統領は「ユーロを下落させ、米国との競争を不当にしている」と、EUに対する通貨安誘導を批判しました。また日本に対しても、最近の日米貿易は大きく不均衡であるなど発言しています。米政策当局者から「トランプ大統領はドルが強すぎ、ユーロは弱すぎと考えている」との発言もあります。
EUや日本に対する貿易不均衡問題を含め、関税賦課(自動車)や通貨安誘導への懸念を話題にする可能性はあります。また、自国のFRB批判もかなり強くなっており、金利差を想定させる発言には注意する必要があります。

G20について:米中貿易交渉及び各国の通貨安に対する米国の不満

チャートは2016年以降の日米金利差と為替のチャートになっています。日本の金利はほとんどゼロに近い状況ですが、最近の米国10年債金利低下に伴う為替はドル安円高方向になっています。(2019年6月26日NY終値ベース)


(2019年6月27日15:30、1ドル=108円15銭、1ユーロ=1.1352ドル)

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