ドル円はレンジ継続か、目先は欧州要因注視(5/23夕)

23日の東京市場は、110円台前半でドルが底堅い。一時下値を試す展開となったものの続かず、結局「行って来い」。寄り付きレベルへと値を戻している。

ドル円はレンジ継続か、目先は欧州要因注視(5/23夕)

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23日の東京市場は、110円台前半でドルが底堅い。一時下値を試す展開となったものの続かず、結局「行って来い」。寄り付きレベルへと値を戻している。

ドル円は110.30-35円で寄り付いたのち、当初はドルがじり安推移。日中安値である110.10-15円まで値を下げた。前日比103円安で寄り付いた日経平均株価が下げ幅を拡大、200円以上下落したことが嫌気されていた。しかし、日経平均が徐々に買い戻され下げ幅を縮小したことに合わせ、ドル円も小反発。110円の大台は割り込めずに流れが変わると「行って来い」となった。16時時点でドル円は110.25-30円で推移、欧米時間を迎えている。
なお、ようやく落ち着いた雰囲気を醸していた仮想通貨ビットコインは、再び荒れ模様。東京だけを見るとそれほど大きな動きではなかったが、欧米時間の7900ドル後半から本日早朝にかけ7500ドル台まで、一時400ドル程度の下げをたどる局面も。

一方、材料的に注視されていたものは、「米貿易協議」について。
NY時間はムニューシン米財務長官から発せられた米中協議に関するコメントに右往左往。「北京訪問の計画はまだない」、「米中通商協議の再開の予定なし」といった発言が聞かれた反面、「米中首脳は6月末に会う可能性高い」との指摘も観測されている。その一方、日米については米政府高官から「大統領、訪日で貿易問題に焦点当てず」との発言があり、若干の安心感を醸していた。
そのほか単発モノとして、「英政権幹部が辞任、首相の離脱方針に反発」、NY連銀総裁「米金利は適切な水準」、英紙「メイ首相、24日に辞任表明の見通し」、麻生財務相「10月、予定通り消費税を引き上げたい」−−などといった発言やニュースが報じられていた。

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時間足など短期のチャートを見ると、オセアニアや東京時間にドルはやや弱含むものの、ロンドン早朝からNY早朝を起点に流れが反転、ドルは再上昇に転じる−−という展開がしばらく続いていたが、昨日そのパターンが崩れた。東京に続き、その後の欧米時間にドルは小幅ながら続落する展開となっていることは若干気に掛かる。基調転換の予兆か。ただ、目先の上昇の起点となったレベル(今回は109.80円)をいまだ下回ってはおらず、リスクという意味ではまだドル高方向にバイアスが掛かるのかもしれない。

材料的に見た場合、「北朝鮮」や「イラン」、「米貿易問題」、「英国情勢」、「欧州議会選」など注目要因が目白押し。そうしたなか、いわゆる米国ファクターにも当然要注意だが、本23日から「欧州議会選」が始まるうえ、前述したように「メイ首相、24日に辞任表明の見通し」とされるなど英国政治情勢も風雲急を告げる様相を呈してきた。より、欧州ファクターに注意が必要な気も。ちなみに、ポンド円は今月3日を目先高値に、3週間足らずで7円を超える下落となっているが、状況如何ではさらなる下値を模索することもありそうだ。

テクニカルに見た場合、値動が全くない訳ではないが、今週のレンジは109.80-110.70円といったところ。つまり、まだ1円にも到達していない。110円をしっかり超えたとはいえ、ドル高に弾みもつかず、方向性はいまだハッキリしない状況だ。前段で指摘したように、注目の米国ファクターも多数あるが、目先的には欧州ファクターに関心が移行している感もあるだけに、ドル円は引き続き110円台を中心とした一進一退が続く可能性もある。

一方、材料的に見た場合、5月の総合PMI速報や4月の新築住宅販売件数といった米経済指標が発表されるほか、カプラン・ダラス連銀総裁やデイリー・サンフランシスコ連銀総裁がパネル討論会に参加する見込みだ。とくに前者、米経済指標については、先週来発表される指標内容が総じて良好でドルの支援要因となっていただけに、本日についても期待を抱く参加者は決して少なくない。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、109.70-110.70円。ドル高・円安方向は、フィボナッチによるテクニカルポイントも近い目先高値110.67円の攻防にまずは注視。抜ければ111円台が見えてくるものの、その手前にも抵抗は多くドルの上値は重そう。
対するドル安・円高方向は、本日の東京安値である110.10-15円が最初のサポート。割り込めば、心理サポートの110円レベルそして今週安値である109.80円などがターゲットに。

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