米中貿易協議を注視、ドル円の目先はレンジ取引か(5/7夕)

7日の東京市場は、110円台後半で揉み合い。110円半ばで底堅さはうかがえるものの、上値も重く、結局レンジ取引に。

米中貿易協議を注視、ドル円の目先はレンジ取引か(5/7夕)

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7日の東京市場は、110円台後半で揉み合い。110円半ばで底堅さはうかがえるものの、上値も重く、結局レンジ取引に。

ドル円は110.60円前後で寄り付いたものの、方向性に欠ける値動きで、110円後半での一進一退。レンジそのものは40ポイントにも満たず、狭いものだったが、そのなかで乱高下をたどる見方によってはなかなか荒っぽい変動だった。
前日に続き、本日も日経平均株価は大幅安。前日比で335円も値を下げたものの、それを材料視した円買いの動きなどは限定的。16時時点でドル円は110.70-75円で推移、欧米時間を迎えている。
なお、豪ドルが対円で1円近い急伸をみせるなど荒れ模様。注目された豪中銀の政策金利の発表において、事前予想が「利下げ」だったにもかかわらず、結果は「金利据え置き」。これがポジティブサプライズとなり、一気に豪ドル買いの動きとなった。

一方、材料的に注視されていたものは、「米中貿易協議」について。
米側の担当者であるライトハイザーUSTR代表から、「政府は10日に対中関税を引き上げる」や「閣僚級協議は9-10日に実施する」といった発言が聞かれるなか、昨日中止見通しも報じられていた通商会議のため、「中国の劉副首相が9-10日に訪米する」との報道があり、これを若干の円売り要因となっていた面があったようだ。なお、日米については閣議後の会見で茂木経済相から「米国との包括的貿易協定で合意したい」とのコメントが観測されている。
そのほか単発モノとして、「米露外相が会談実施、ベネズエラ情勢を協議」、国内メディア「イラン、8日に米核合意脱退の『報復措置』発表」、ドイツ紙寄稿文「韓国大統領、『南北はともに暮らすべき生命共同体』との考え示す」、米ダラス連銀総裁「利下げ支持にはまだ傾いていない」−−などといった発言やニュースが報じられていた。

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10連休もの長期休暇となった日本のGWだが、為替市場は結果として「大山鳴動して鼠一匹」。昨日もレポートしたように、当初懸念された今年1月のような「フラッシュクラッシュ(瞬間的暴落)」は観測されておらず、取り敢えず最悪の事態は免れたまま終了した。とは言え、最新のシカゴIMM投機先物ポジションをみると、円ショートはさらに積み上がり、今年一番の規模、10万枚近い水準まで達している。引き続き、その巻き戻しを警戒する声も少なくない。

材料的に見た場合、先週末に急浮上した「北朝鮮情勢」を念頭に置きつつも、米中を中心とした「米貿易協議」の動きが最重要ファクターとして注視されている。昨日、米紙WSJが報じ話題となった「中国、米中貿易協議の中止を検討」は、その後の動きを見る限り避けられそうだが、実際の会合で進展があるのかどうかは未知数だ。トランプ氏をはじめ、米政府サイドからは依然として楽観的なコメントが少なくないものの、最後の最後まで予断を許さない。

テクニカルに見た場合、過去1週間程度ドルの下値を支えてきた111円レベルを、しっかりと割り込んできたものの、値は走らず。結局、ドルの下値は一目均衡表の先行帯の雲の下限に支えられる格好で110.29円までだった。
油断は禁物だが、次の材料などをにらみつつ、先週までの111-112円レンジが1円ほど下方修正された110-111円といったような新たなレンジを形成する可能性もある。

一方、材料的に見た場合、米3月JOLT雇用動態調査など幾つかの米経済指標が発表されるものの、全般的に小粒で基本はノーインパクトか。ただ、米財務省が3年債の入札を実施するほか、カプラン・ダラス連銀総裁による講演が実施される見込みとされ、それらは要注意だ。
また、昨日の日米首脳に次いで、本日の夜には「米韓首脳が北問題で電話会談」を行う予定とされている。伝えられる会談内容次第では、相場の波乱要因となりうるか。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、110.00-111.00円。ドル高・円安方向は、昨日高値の110.96円の攻防にまずは注視。超えてくれば、111.10円レベルが次のターゲットで、さらには移動平均の200日線などが位置する111円半ばなどが意識されそうだ。
対するドル安・円高方向は、一目の雲の下限も近い、昨日記録したドル安値110.29円がサポートに。割り込めば110円割れもみえてくる。

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