3. ドル買戻し優勢　指標好調、米国冷静対応で（8/30朝）

ドル買戻し優勢　指標好調、米国冷静対応で（8/30朝）

29日の海外市場でドルは中盤より買い戻しが優勢となりました

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ドル買戻し優勢　指標好調、米国冷静対応で（8/30朝）

ドル買戻し優勢　指標好調、米国冷静対応で

29日の海外市場でドルは中盤より買い戻しが優勢となりました

ドル円は北朝鮮のミサイル発射で有事の円買いとなった流れを受け昨夕安値108.27をつけました。しかし、23:00に発表された米消費者信頼感指数が事前予想120.7や前回120.0(修正値)を上回る122.9となったことをきっかけに反転。

北朝鮮のミサイル発射に対しトランプ大統領は、北朝鮮は隣国と世界を侮辱したと述べ、対応としてあらゆる選択肢を検討する考えを示しました。
市場ではこの対応が比較的冷静なものとして受け止められ、開戦リスクが後退したとみなされたことからリスク回避の動きが弱まり、ドル円はミサイル発射前の水準109.30レベルを回復、更に上昇して一時109.90をつけ日本時間７:00現在は109.65レベルでの取引です。
ドル買い戻しの流れに一時1.20台後半まで上昇したユーロも反落、アジア時間早朝は1.19台後半で取引されています。

北朝鮮の朝鮮中央通信は先ほど昨日のミサイル発射に関し、火星12型を試射したとし、太平洋での作戦の第一歩であり、グアム封鎖の準備行動であるとしています。
国連は安全保障理事会の緊急会合を開いていますが、有効な打ち手が無い状況は明らかで、ロシア等からは追加制裁処置に消極的な姿勢も見られ、対応が注目されます。
トランプ大統領は声明を発表したものの、アメリカ南東部の水害被災地視察にヒューストンに出向いており、一旦北朝鮮問題からは距離を置いた状態、昨日のミサイル発射は為替市場では材料としては消化済みの形です。

一方で短期的な地政学リスクの加速は回避されたものの、北朝鮮が事実上コントロール不能の状態になっていることに変わりなく来月9日の北朝鮮の建国記念日まで緊張状態が継続、為替市場は当面神経質な動きとなりそうです。

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