3. 雇用統計でダウ上昇大統領令混乱長期化（2月6日早朝）

雇用統計でダウ上昇大統領令混乱長期化（2月6日早朝）

前週末のNY市場では雇用統計の非農業部門の雇用者数が227千人増加、

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雇用統計でダウ上昇大統領令混乱長期化（2月6日早朝）

雇用統計でNYダウ上昇、大統領令差し止め混乱長期化（2月6日早朝）

前週末のNY市場では雇用統計の非農業部門の雇用者数が227千人増加、これを受け米国株は上昇、NYダウが20,071.46ドルと186.55ドル上昇して20,000ドル台を回復したのに対し、平均時給が伸び悩んだこと、失業率が4.8%に増加したことなどから為替は乱高下、ドル円は乱高下し、結局112円台後半で越週しています。
週末、米司法省はイスラム圏七カ国からの入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じたシアトル連邦地裁の判断を不服として即時取り消しを求め連邦控訴裁判所に控訴しましたが、控訴栽はこれを却下しました。

控訴裁判所は上訴への反論を原告側に提出するよう求め、それに対する答弁資料の作成を上訴した政権側に求めています。
トランプ大統領は徹底抗戦の構えで、「何かあったら控訴栽の責任だ」「悪いやつらが危険な奴らがどんどん入ってくるだろう」などと述べ裁判所を批判しており、混乱の長期化は避けられない状況です。

週明けのオセアニア市場でドル円は一段安の112円台前半で取引されています。
週明けの東京市場では、海外の週末の株高を受け、株価指数の上昇が期待できますが、今週は10日に日米首脳会談が予定されており、前週に日銀が長期金利市場での無制限介入を実施していることもあり、金融緩和による自国通貨安誘導が話題する可能性が高い首脳会談に向け警戒感が強まっています。

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