トランプ発の通商戦争（2017年1月13日）

昨日のトランプ次期米大統領の記者会見で強調された点はいくつかあるのですが
注目すべきは、米国の雇用を重視すると言い切っている点です。

先日の記事で述べた様に、トランプ次期米大統領の人気の源は世論調査での支持率です。
世論の見方が絶対的に必要な点が、弱点でもあり
トランプ次期米大統領の支持母体ともいえるホワイトプアーに手厚い施策をとる必要があるのです。
自らを、最も雇用を創出する大統領になると述べています。

そしてトランプ次期米大統領の掲げるスローガンは、米国第一主義。
その目的達成を阻止している現状での問題の第一は、貿易不均衡と定義。
トランプ次期米大統領の解析は明快で
米国民が米国内で消費・購入しているものが、殆ど国外で作られている
米国民はそれらを国外から買う＝輸入しなければならい
だから解決方法は、米国内で米国民がつくればいい
そうなれば、貿易赤字は解消され、国内雇用も増え、国内経済も活気づく
そう組み立てているのだと想定します。

そう考えれば
中国が批判されるのは、米国貿易赤字の対中国の比率が50％近いから
自動車メーカーが批判されたのは、輸入品目の中で額が大きいから
製薬会社が批判されたのは、国内消費の輸入比率が高いから
と筋が通っています。

と考えると
これから始まるトランプ次期米大統領の政権との
自動車メーカー、製薬会社との、交渉は結果が出るまで続くと想定されるので
株式市場は、製薬会社を嫌気したのです。

ポイント：足元のドル安・円高は何処まで続くか

昨日のトランプ次期米大統領の記者会見がやはりきっかけでした。
昨日の段階では、記者会見が終了後、ＮＹダウも米10年債もすぐに値を戻し
ドル円も一時115割れの114.23まで下押ししましたが、すぐに115.63まで上戻し
引け事態も同水準を維持して115.40での引けでしたので
トランプ次期米大統領の記者会見の影響は限定的と見ていたのですが、
その後の日経平均が前日比229円安（△1.2％）となり
続く欧州株も△0.5〜△1.0、NYダウも前日比60ドル超安で推移しています。

何故、株が嫌気したのかは上記ファンダメンタルで
何処まで、という点は下記のテクニカルで
まとめました。

ここでは、さてこのドル安・円高が続くか否かの議論です。
きっかけは記者会見なのですが、
元々は市場のポジションがドル高・円安に傾きすぎていたために起きた調整と想定します。
元々、今の相場は、11月8日の大統領選挙の後につけた
11月9日安値101.18と、12月15日高値118.67のレンジの中での調整なので
大きくは、100〜120、狭めると105〜115と想定されるので
半値に当たる110水準までの下押しは十分に可能性はあります。
詳しく見ると
38.2％押しが111.99なので112水準までの下押しは可能性が高いと判断します。
ただ、この流れはここから底抜けて以前の100水準への動きではなく
あくまで大統領選挙後の上げに対する調整の動きと判断します。
昨日安値の113.76で上戻しを開始するかも知れません。

テクニカルは、昨日述べた様に、昨年12月15日の高値118.67と今月3日高値の118.60でダブル・トップが完成したとの見方に変わりは無く、このダブル・トップのネックライン116.04を下抜けた事で、昨日の下げは、そのターゲット113.40水準を意識されての展開と判断します。
下値目途はまずダブルトップのターゲット113.40
次に大統領選挙後の上げの38.2％押しの112.00
そして大統領選挙後の上げの50％押しの110.00
です。

高値更新を目指すには、ダブルトップのネックライン116.04の上抜けが必要です。
少なくても115台の回復と、それ以上での水準の維持が必要です。

今日のレンジは、113.50~115.00と見ます。