3. OPEC減産合意を受けて（2016年9月29日）

OPEC減産合意を受けて（2016年9月29日）

NYの後場、OPECが8年ぶりに減産合意という報道が入りました。

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OPEC減産合意を受けて（2016年9月29日）

OPEC減産合意を受けての反応は

NYの後場、「OPECが8年ぶりに減産合意」という報道が入りました。
これは市場にとりサプライズで、原油価格は急騰して引け、ドル円は円売りになっています。

「石油輸出国機構（OPEC）の非公式会合で原油減産に合意」というこのニュースに、市場は先ずリスク・オンに動きました。　NYダウは110ドル高で引け、本日日経平均も230円高、ドル円は101.40まで上昇、その他各クロス円も堅調に推移しています。
先週の日米中央銀行のイベント後、材料不足の中、ドル円やクロス円をショートにして来た向きのポジションの巻き戻しが見られます。

次のポイントは、この合意でどの程度原油価格が戻すかでしょう。
市場の初動としてのリスク・オンの動きが継続するのか、一時的な動きで終わるのかは解りません。
このニュースだけで原油価格がバレル50ドル以上へ戻してゆくのかどうかは不透明です。

今回の減産合意は、主要産油国が足並みをそろえるまで減産は行なわない立場を堅持してきたサウジアラビアが
態度を軟化させた結果の産物です。
「8年ぶりに減産合意、市場管理に向け合意に達したOPEC」はニュースとしては大きな意味を持ちますが、原油価
格を実際に上昇させる効果を持つかという点では
１． 現在のOPECのシェアは３割程度である現実、
２． 実際にの合意が行われるOPEC総会の11月30日まではまだ日があり、
３． 8月時点での加盟国14カ国の日量は3324万バレルで、これを今後3250万バレルに制限するという、その差「70万バレルの減産」が価格をどれだけ持ち上げられるかの議論
４． イラクが「ＯＰＥＣの産油量制限合意については受け入れられず、代替案を要求するつもりだ」としていて
の各点から、引き続き不透明であり要警戒です。

しかも
１．たかが70万バレルとはいえ、サウジとイランの合意が必要です。
経済制裁が解除された１月以降、増産を急いでいるイラクと、米シェールオイル業者やロシアに奪われた
シェアを取り戻そう急ぐサウジの減産合意は難しそうです。
２．もし今後２カ月の間にその合意が成ったとしても、その減産合意には非加盟国は関係ありません。
原油価格の上昇にはOPECと、米国など非加盟産油国との双方の減産が必須です。

OPEC はやっと合意に至りましたが、原油価格の回復の保証はありません。。

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