豪州中銀・金融政策決定会合要旨(18/4/3)

豪州準備銀行（中銀）政策金利
　　現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済は過去数年で強くなり、幾つかの先進国経済は平均を越える成長と低い失業率になっている。2017年のアジア経済も拡大する国際貿易の支えにより成長が拡大した。中国経済は底固く成長を継続している。しかしながら、中国当局は金融部門や成長の持続性に関するリスクに関し、より一層注意を払っている。幾つかの国で景気拡大し、雇用市場が一層きつめになることが予想される国もあるが、世界的なインフレは依然低い。世界経済の状態は改善を続け、幾つかの中銀は緩和姿勢を止め、引き締め方向の段階に入っている。

長期債金利は過去6ヶ月間で上昇した。しかし、まだ低金利である。株式市場のボラティリティは過去1年間の低い水準よりは高まった。但し、この要因の一部は、米国の貿易政策の方向性に関心が高まったことによる。信用スプレッドは若干広がったがまだ低い。金融市場は依然緩和基調である。しかしながら、米ドル短期金融市場では引き締め気味の状態で、短期金利がFFレートの上げ以上に上昇している。これらは豪州含めて幾つかの国で、短期金利が高くなる要因となっている。

豪州の商品輸出の幾つかは最近下落した。しかし、まだここ1年間前後のレンジ内で推移している。豪州の交易条件は今後2〜3年先は減少方向を予想しているが、まだ相対的に高水準を維持している。

豪州経済は2017年通して2.4％の伸びになった。中銀見通しでは、2018年はこれよりも成長を見込んでいる。企業の状態はポジティブであり、非鉱山関連企業の投資は拡大している。また、高水準の公共インフラ投資が経済を支えている。輸出の強い伸びが2017年末には一時的に弱まった。消費自体は2017年末に拡大したが、引き続き家計消費の先行き動向が不透明である。家計収入の伸びが緩やかで、家計債務が高水準である。

雇用は過去1年強かった。全ての州で雇用が拡大した。この強い雇用の伸びが労働参加率を大いに高めた。とりわけ婦人層と高齢者層が上昇した。先行きを示す指標見ると、雇用は堅調が予想される。但し、労働市場の改善にも関わらず賃金は依然低い。この状況は暫く続くだろう。必要な技能を持った労働者を雇うのが難しくなっている。

インフレは依然低い。これはCPIと現下のインフレ両方で、2％以下になっている。インフレは暫くこのままの水準が続くだろう。これは労働市場コストの低さと小売の価格競争力が強いためである。しかしながら、ゆったりとしたインフレは経済拡大と共に起きると予想している。中銀の2018年CPIインフレは2％を越えると見込んでいる。

交易条件での豪州ドルは過去2年間レンジ内で推移している。通貨高になれば経済活動やインフレ見通しをよりゆっくりとさせる。

（住宅関連は略）

低金利の状況は豪州経済成長を下支え、一段と低下が見込まれる失業やインフレは目標値に近付いていくと予想している。但し、この伸びは緩やかなものになるだろう。現状の利用できる情報をもとに、委員会は金融政策の現状維持を決めた。これにより、持続的経済成長を促し、インフレの目標値達成に寄与するだろう。
（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

今回も過去の議事要旨とほとんど変わらない内容で、新たな指摘事項は最近の米国貿易政策（トランプ政権の保護主義貿易を指していると思われる）が金融市場のボラティリティを高めていると指摘しています。現状の内容では当分引き締めの状況はなさそうです。

為替は予想通りの内容に動けず、昨日、米中貿易問題でNY株安・円全面高に連れた豪ドル売りにより、対米ドルでも30ピップス程度の豪ドル安になりました。現在はその分の下落幅も全て戻している状況です。
（4月3日14時30分、１豪ドル＝0.7682米ドル）

尚、次回金融政策会合は2018年5月1日（火曜日）に予定されています。
（以上）