豪州中銀議事録(2017年10月3日開催分)(10/17)

(出所:豪州中銀HPから)

豪州中銀議事録(2017年10月3日開催分)(10/17)

豪州中銀議事録(2017年10月17日公表:理事会は10月3日開催分)

(出所:豪州中銀HPから)

豪州中銀の金融政策の議事録内容を一部抜粋してお送りします。

(議事録要旨)
委員達は6月末期豪州経済の成長率+0.8%を念頭において国内経済について議論を始めた。3月末と比較して、消費と純輸出の貢献により、今期の成長は拡大した。委員達は鉱山関連投資減少による影響が過ぎ去ったとの認識をもった。それは資源輸出の拡大や、最近の鉱山関連セクターのGDPに対する貢献が挙げられる。公共事業や非鉱山関連投資は改善し、民間部門の投資は2017/2018年に拡大が見込める。これはABS資本支出調査によるもので確認されている。

家計部門の消費は実質可処分所得の弱さにも関わらず、6月期は拡大した。委員達は東部地域より西部地域が弱いものの、この消費がほとんどの州で拡大したことを確認した。西部地域では収入の伸びが弱かった。とは言え、最近のあらゆる州での雇用拡大は収入の伸びを支えてくれると思われ、先行き消費は拡大するとみている。

8月の雇用はフルタイム・パートタイムの双方とも拡大した。委員達は人口増による雇用不安を十分に吸収したとみている。2017年初より、雇用はトレンドラインより上で推移している。労働参加率も上昇し、とりわけ年長者や中心年齢(25歳〜54歳)の女性の雇用が拡大している。先々の指標からも、雇用は2017年の残りも、平均より若干上で推移していくと予想している。
6月末期の住宅関連はほとんど前期と変わらなかった。住宅投資や住宅関連は人口増に沿った動きになると見込まれている。

また、委員達は民間非鉱山関連投資が2016年初と比較して、10%近く伸びた。6月末期の鉱山関連投資は若干減少した。先々の非鉱山関連はポジティブであり、将来の資本支出は拡大が見込まれ、平均以上になると予想されている。委員達は調査結果から得られた状況で、企業投資は拡大すると見込んでいる。懸念としては豪州西側の状況が下がっている。

公共投資はほとんどの州で拡大し、堅調に推移している。これはインフラ整備拡大によるものである。とりわけ道路と鉄道である。今後2〜3年間をみても経済成長の下支えになると見込まれている。
輸出量は6月末期に力強く拡大した。これは資源輸出の増加が強まったからである。とりわけ液化天然ガスの拡大が貢献している。9月期も相対的に堅調推移が見込まれている。ただ鉄鉱石の価格が下がって9月期に影響を与えそうだ。これは中国の鉄鋼生産削減の影響を受けたものとみられる。

最近のデータから分析すると、6月末期の価格下げ圧力はまだ見受けられる。電力の小売りは9月期に上昇したが、最終価格に十分加算されたものではなく、利益で吸収したと見受けられる。

(世界経済見通しは略)

世界の金融市場は拡大し、国債の金利は上昇気味であるが、現下のインフレは落ち着いており、中銀の緩和策はゆっくりではあるが減少している。とは言え、長期国債の利回りは依然低く、全体的にはまだ金融市場は緩和傾向である。ボラティリティも低水準のままである。

豪州債の金利は依然低いままであるが、豪州の10年債の利回りは最近若干上昇した。これは世界の金融市場の緩和策減少や国内経済指標の改善を受けたものである。
結果、金融市場は主要市場において、各企業にとっては好ましいものになっている。世界株価は2017年に上昇している。これは企業業績の拡大や世界経済の拡大を反映したものである。国債と社債のスプレッドは縮小を続けている。

9月末期の為替レートはほとんど変わりなかったことを確認した。2017年央にドル安で豪ドル高になったが、その時点と比較すると安くなった。
豪州において、企業向け金融は依然緩和基調である。PERは平均以上で、社債スプレッドは低いままである。それでも企業の資金需要は増加しないことを委員達は確認した。
金融市場の価格はキャッシュレート(中銀指標金利)が2017年中は据え置きを示唆しているが、2018年の利上げ期待が高まっているが、25ベーシスの利上げは2018年下半期の価格には十分織り込んだ価格になっている。

(資本市場の安定は略)

利用できるあらゆるデータを勘案し、理事会は金融スタンスを据え置くことを決断した。これにより持続的成長を支え、将来のインフレ目標達成に繋がると判断した。

委員会は現行の1.5%のキャッシュレートを据え置いた。
(要旨は以上)

(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

豪ドル/米ドルは議事録公表前0.7835〜40米ドル付近で推移していましたが、公表後は0.7850〜55米ドルまで小幅高となりました。これは議事録を見る限り、先行きの豪州経済がポジティブとの受け止め方になったものと思われます。(10月17日14時、1豪ドル=0.7846米ドル)

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