豪州中銀・金融政策決定会合要旨（2017/8/1）

政策金利　現行の1.50％で据え置き決定。

本日の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置くことを決定した。

世界経済は改善を続けている。先々の不確実性は残っているものの、労働市場は一層タイトになり、幾つかの先進国では予想以上の成長となっている。中国経済は幾分改善した。これはインフラ投資と不動産建設のおかげである。ただ、中期リスクとして、高水準の債務拡大が続いている。豪州の貿易条件ではまだ下落状態が予想されているが、商品価格は最近幾分上昇した。

賃金は…コアインフレに繋がる…ほとんど国でまだ弱い状態である。目先のインフレは下がっている。これは原油価格の下落が影響している。米国ではFRBが先々の利上げを予定し、その他の多くの国でも追加緩和の期待が無くなっている。資本市場は効率的に運営され、ボラティリティは依然低いままである。

中銀は先々の豪州経済は大部分で変わっていないと見ている。今後2〜3年で、経済成長は年率約3％に達するとみている。鉱山投資ブームによる鉱山への投資低下の状況は終わり、次いでLNG投資の低下も終わりに近づきつつある。企業投資は改善し、稼働率は上昇している。非鉱山関連投資は予想通り上昇した。住居用建設の先行きも暫くよさそうだ。国内経済で不確実性の１つに消費が挙げられる。小売は最近上昇しているが、実質賃金の緩やかな伸びや高水準の家計債務で消費の成長は芳しくない。

雇用はここ数か月、あらゆる州で、強い状況である。雇用に関連する先行指標みても、先々の雇用は明るい状況が続きそうだ。失業率は今後2〜3年程度改善傾向を見ている。しかしながら、賃金の伸びは低く抑え込まれ、暫くこの状況が続くだろう。

最近のインフレデータは中銀の予想通り幅広く伸びている。CPIとそれに関連するインフレは2％付近で推移している。経済の強まりと共に、インフレは上昇することが見込まれる。電気やたばこの価格上昇はCPIインフレを上げている。

豪ドルは最近上昇した。これはドル安を反映したものだ。高い為替レートは経済の価格上昇率を抑えてしまう。また生産高や雇用にまで影響を与える。豪ドル高は、現行予想しているよりも、経済活動やインフレの上昇を緩やかにしてしまう。

住宅の状況は地域によってまちまちである。上がっている地域もあれば、下がっている地域もある。また、最近の上昇も緩やかになっている。居住用の住宅投資の金利上昇に直面している。これは家計債務の高水準とも関連している。

低水準の金利は豪州経済を支えている。利用できるデータから見ると、委員会は現行の金利水準を維持することで決断した。これにより、持続的経済成長を達成でき、インフレ目標に近くづくと判断している。
（要旨以上）

(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

今回要旨も前回7月とほぼ変わらない内容となっていますが、豪ドル高のマイナス要因に関してはこれまで以上に言及しています。先々の経済成長は順調に拡大見込みの中で、為替市場が将来の引き締めを先取りして豪ドル高となる事には中銀が注視していることは確かになったと思います。

豪ドル対米ドルは発表前0.8020〜25米ドル前後で推移していましたが、発表後に0.8040方向に行き、直ぐに0.80割れまで急反落し現在は0.8020米ドル付近で推移しています。経済見通しに関しては豪ドル買いになりますが、中銀の豪ドル高牽制は売り材料になりますので、あまり上値を追い掛けての豪ドル買い難しくなったと思います。この先も豪ドル押し目買いスタンスは変わりないと思われますが、0.80台を買っていいのかは疑問が残ります。
尚、目先のサポートは切れかかっており、0.7980〜90米ドル切ると、0.7850〜60米ドルのサポートを試す流れに入りそうです。（8月1日14時45分、１豪ドル＝0.8020米ドル）

尚、次回金融政策会合は2017年9月5日（火曜日）に予定されています。
（以上）