NZ中銀のビジネスサイクル分析（2017年3月29日）

（出所：NZ中銀、2017年3月29日Business cycle reviewにて公表分を一部抜粋）

NZ中銀の金融政策推移についての検証を記した文書です。ご参考まで。

（一部要旨を抜粋）
2008年リーマンショック以降のNZ経済の成長度合いを5段階に分けて分析

�@ 2008年〜2009年：世界的資本市場危機
�A 2009年央〜2010年：ショックからの回復期
�B 2010年央〜2012年末：国内経済の減速と世界経済の不確実性
�C 2013年初〜2014年央：商品市場ブームと建設の上振れ期
�D 2014年央〜今日：継続的な低インフレ期

�D に関してだけ概略しますと、
まずこの期間で最初の兆候は供給過剰による原油安。まだその時点で、国内の原油需要はその役割を果たしていた。資本市場のボラティリティは2014年末頃から上昇を始めた。これは中国の先行き経済動向から世界的な先行き不確実性が生じたもの。
この結果NZの貿易相手国の成長が下方修正を繰り返し、世界的な政策金利の低下が始まった。

NZドルの貿易加重平均レートが2015年以降から下がっては行ったが、NZの輸出価格の大幅な下落が続き、正常な相場よりはかなり高い水準にNZドルが置かれたままだった。
NZドルは2016年初から再び上昇を開始した。この期間のNZ金融政策も緩和基調だったが、世界的な金融緩和でNZドルは高いままに据え置かれた。予想外のNZドル高で貿易インフレはマイナスを続け、このマイナスの貿易インフレが世界インフレを更に弱めた。NZにとって輸入材やサービス価格が下落した。

2014年央以降は非貿易財のインフレも弱まり、国内物価の低下に繋がり、歴史的な低水準で物価が安定してしまった。
移民流入により、予想を上回る労働力供給が置き、潜在成長を越える成長貢献したが、逆に賃金低下に現れた。インフレ含めた純需要は当初の予想よりは下がった。これに2014年以降の世界経済の価格下落が相まった形となった。更に2015年以降の原油価格下落が一層のインフレ低下を招いた。

中銀は当初、家計の可処分所得上昇により消費拡大が起こり、インフレ圧力になると予想していた。結果2014年初に政策金利を1％も上げてしまった。しかしながら、中銀は世界経済の低下、それによる国内経済への波及から利下げを開始した。インフレ圧力見通しも2015年通して弱まると見ていた。確かに世界経済の低下や国内の稼働率は下がっていったが、一方で2014年の終わりにはオークランド中心に住宅価格の上昇が起きた。これによる住宅建設も増加した。
特に投資家による住宅需要が拡大し、ローン貸出に占める投資家の借入割合は増加した。しかしながら、居住用の住宅需要は予想したほどは大きくならなかった。正常な経済成長の中で、ローン破たん割合も低い水準で推移した。投資家向けローンの破たん割合は大きくなった。ローン貸出の厳格化でこの上昇率は低下し、平均水準以下になった。（下図参照）

住宅価格の沈静化によって、中銀は利下げを実施してきた。そして昨年11月にキャッシュレートが1.75％の水準まで下がった。
但し、その他のNZ地域の住宅価格が2015年12月頃の5％から2016年6月には13％へと上昇している。ここで貸出制限の強化で2016年末には下がってきている。但し、需給の不均衡があり、緩やかに推移していくか不透明である。

以上の結果、CPI（消費者物価）は2016年12月期には1.3％となり、中銀目標値内には入ってきた。この上昇は想定の範囲内である。現状の金融政策は平均的なGDP成長を維持するために、まだ緩和基調を継続している。インフレは目標値中間に向けて上昇していくと予想している。（以上）