豪ドルWeekly CPIや小売売上高を受けて、5日のRBA声明は「タカ派」色がやや弱まるか(24/11/1)

今週の豪ドルは、第3四半期CPIはまちまちとなったが、9月小売売上高が想定以上に弱かったことなどから、早期の利下げ観測がやや強まり100円台を割り込む格好となった。

豪ドルWeekly CPIや小売売上高を受けて、5日のRBA声明は「タカ派」色がやや弱まるか(24/11/1)

CPIや小売売上高を受けて、5日のRBA声明は「タカ派」色がやや弱まるか

【今週の豪ドル】

今週の豪ドルは、第3四半期CPIはまちまちとなったが、9月小売売上高が想定以上に弱かったことなどから、早期の利下げ観測がやや強まり100円台を割り込む格好となった。

10月30日、豪統計局が発表した第3四半期CPIは、前期比0.2%上昇し、予想の0.3%を下回った。前年比では2.8%上昇で、第2四半期の3.8%上昇から鈍化し、2021年初め以来3年半ぶりの低水準となった。21年後半以降で初めて豪準備銀行(RBA)が掲げる目標レンジ2−3%以内に入った。9月CPI上昇率は前年比2.1%と、こちらも21年7月以来の水準に鈍化した。

一方、コアインフレ率の指標として注目される第3四半期CPIの中銀トリム平均値は前期比0.8%上昇で、予想の0.7%上昇を上回った。前年比上昇率は3.5%で4.0%から鈍化したが、コアインフレ率はRBAの目標レンジ2−3%よりも上となった。

CPI後、31日に発表された9月小売売上高は前月比0.1%増と8月の0.7%増や市場予想を大幅に下回ったことで、早期の利下げ観測がやや強まる恰好に。豪ドルは週初に101円台で推移していたが、週末にかけては100円台を割り込む格好となった。なお、日銀金融政策決定会合の結果は想定線の内容に留まったことなどから、影響は限定的となった。

豪ドル・円(東京時間:10月28日―11月1日(終値は9時台終値を参照))
※Investing.comの日足を参照

始値: 100円61銭
高値: 101円54銭
安値: 99円55銭
終値: 99円92銭 

【今週と来週の重要指標】※時間は東京時間

10月30日
9時30分、第3四半期消費者物価指数(前期比)、前回:1.0%、市場予想:0.5%、結果:0.2%
9時30分、第3四半期消費者物価指数(前年比)、前回:3.8%、市場予想:3.0%、結果:2.8%
9時30分、9月消費者物価指数(前年比)、前回:2.7%、市場予想:2.5%、結果:2.1%

10月31日
9時30分、9月住宅建設許可(前月比)、前回:−3.9%、市場予想:2.0%、結果:4.4%
9時30分、9月小売売上高(前月比)、前回:0.7%、市場予想:0.6%、結果:0.1%

11月1日
9時30分、第3四半期生産者物価指数(前期比)、前回:1.0%、結果:0.9%
9時30分、第3四半期生産者物価指数(前年比)、前回:4.8%、結果:3.9%

11月5日
12時30分、豪中銀政策金利、前回:4.35%、市場予想:4.35%

11月7日
9時30分、9月貿易収支、前回:56.44億豪ドル

※予定は変更することがございます。

【今週末から来週の見通し】

今週末から来週の豪ドルは、5日の政策金利発表時のRBA声明に注目されよう。市場では4.35%の政策金利据え置きとの公算が大きいが、直近発表されたCPIや小売売上高を含めた利下げに対する考えを見極める展開となる。

10月上旬に公表された9月23日―24日RBA会合の議事要旨では、「前回会合以降に受け取った情報はまちまち、総合すると今回の会合時点での経済見通しの評価は大きく変わっていない」「基調的なインフレ率は依然として高すぎ、四半期ベースでは前年比でほとんど低下していない」「現在の金利水準がインフレと労働市場へのリスクを最もバランスよく保っているという評価を変えるほど、前回の会合から変化はなかった」とある。

その後、10月8日、ハウザーRBA副総裁は、「インフレとの戦いでRBAは強固な姿勢を維持すべき」「インフレ率が高止まりした時、RBAは行動するだろう」と発言。16日には、ハンターRBA総裁補佐が、「新たなリスクの兆候を常に警戒している」「インフレ期待は引き続き抑制されている」「家計は最近のインフレ急騰を中銀が予想していたよりも冷静に受け止めている」と発言。10月中に確認されたRBA関係者からは、利下げを示唆するような発言は無かった。

コアインフレ以外の第3四半期CPIはRBA目標の範囲に入ってきたことから、RBA声明はインフレを警戒しつつも、従来の「タカ派」路線はやや軟化すると考える。

日足の一目均衡表では、転換線、基準線や100日移動平均線水準でもみ合っている。11月6日頃には雲がねじれを生じることから、トレンド転換を意識した売りが強まる可能性もあろう。7月24日以来の102円台回復は引き続き意識さているが、やや下向きの動きも警戒したい。

なお、11月5日に米大統領選挙の結果が判明する。トランプ元大統領、ハリス副大統領どちらになるかわからない状態だが、トランプ氏であればドル高、ハリス氏であればドルはさほど動かずといった見方がある。大勢が判明する東京時間6日正午辺りには、ドルが荒い値動きを見せる可能性があるので注意したい。

CPIや小売売上高を受けて、5日のRBA声明は「タカ派」色がやや弱まるか

豪ドル円日足

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