豪州政策金利決定会合要旨(2016年10月4日）

（2016年10月4日開催分）

豪州準備銀行（中銀）政策金利
　　現行の1.50％で据え置き決定。（市場の予想通り）

（中銀の委員会要旨）
今回の会合で、委員会はキャッシュレートを現行の1.50％に据え置きを決定した。

世界経済は平均以下の伸びだが、緩やかに成長を続けている。先進国の労働市場は過去数年間では改善を続けている。しかし、鉱工業生産指数や貿易は依然低調なままである。中国の成長は緩やかなものに留まり、インフレも中銀見通し以下で推移している。

過去数年間に亘り下落していた商品価格はここ数か月では上昇している。より高い商品価格は豪州の貿易を下支えしている。但し、その価格は依然として過去数年間の価格よりは非常に低いまま推移している。

金融市場は引き続き機能的に推移している。世界的に高格付け企業の借入コストは低いままで、金融政策は明らかに緩和基調を継続している。各国の国債は歴史的に低い水準にいる。

豪州経済は緩やかな割合で成長を続けている。過去の鉱山関連投資の大幅な下落はその他部門…住宅建設、公共需要、輸出増など…の成長で相殺された。家計支出はほどよいペースで伸びているが、最近そのペースが下がっている。それでも家計や企業センチメントは依然平均以上になっている。

労働市場は好悪混ぜ合わさった状態である。失業率は下落を続けている一方、地域毎でかなりのばらつきがある。パートタイムが非常に強い状態を保っている一方で、フルタイムの雇用は弱い。先行き示す労働指標は労働市場での拡大を示している。

インフレはまだ弱い。低い労働コストや世界的なコスト低下傾向を受けており、まだ続きそうである。低い金利により、国内需要や貿易部門を支える為替レートが安くなるように支えている。これらの要因が経済構造を調整するようにしながら、経済成長を助けている。しかしながら、最近の通貨高がこれを複雑にしている。

住宅関連の借入に関しては、借入基準を強めており、最近ではあるセクターへの貸出には注意を払っているようだ。従い、住宅貸出は最近では鈍化傾向となっている。住宅市場の出来高も下がってきている。但し、下がり方は１年前と比較して低くなっている。

以上利用できるあらゆる情報をもとに、5月と8月には緩和を実施したが、今回の会合では据え置きと判断した。このスタンスにより今後も経済を持続的に拡大させ、インフレを目標内達成できると判断した。
（要旨以上）
(注)豪州中銀金融政策会合要旨は一部を和訳したものであり、詳細は金融政策要旨本文をお読みください。

特に前回と変わった点はありません。最近の豪ドル高にも前回同様の内容で言及しています。
緩和基調を維持するスタンスには変更ありませんが、直ぐに追加緩和に向かう姿勢も見当たりません。暫く、緩和効果を見守る姿勢を続けていく内容になっています。
豪ドル対米ドルは金融政策発表前に1豪ドル＝0.7675米ドル付近で推移していましたが、発表後は0.7660米ドルまで15ポイント位の下落に留まっています。据え置きは予想通りで、要旨も前回とほとんど変らない内容ですので相場へのインパクトは少なくなっています。従いましてこれからの経済指標次第、あるいは豪ドルの相場次第で追加緩和のタイミングを図るものと思われます。（10月4日13時30分、１豪ドル＝0.7666米ドル）

尚、次回金融政策会合は11月1日（火曜日）に予定されています。