米連邦公開市場委員会（FOMC）政策金利議事要旨(22/7/7)

（会合は2022年6月14・15日開催分）

昨日（7月6日）、6月中旬開催のFOMC金融政策会合の議事要旨が公表されました。この中で、利上げがGDP成長を阻害する可能性に言及した部分と次回会合での利上げが50か75ベーシスが適切であるとの議論部分を抜粋し和訳しています。

参加者の現状及び経済見通しに関する見方

（前略）
リスクに関する議論の中で、参加者はインフレリスクには最新の注意を払い、インフレとインフレ期待双方の進展に関しては綿密に監視していることを強調した。大多数はインフレリスクが上振れに歪み、現行の供給ボトルネックや高まるエネルギー・商品価格に関するものを含み、その様なリスクの幾つかに言及した。参加者は、今後数年間に亘り経済成長に関する不確実性は高まると判断した。その中で、2・3名はGDPや国内総所得が、経済成長のペースに相反するシグナルを出しており、経済の根底にある勢いを決めることが困難になっていると指摘した。大多数の参加者は経済成長の見通しに対するリスクが下方サイドに歪んでいると査定している。この下方リスクには、金融情勢の更なる引き締めが経済活動に予想以上に大きなマイナスの影響を及ぼす可能性を含んでいる。同時にウクライナへのロシア侵攻やCovidに関連した中国のロックダウンが経済成長に対し、予想以上に大きな影響をもたらす可能性も含んでいる。

金融政策の適切なスタンスを考慮する中、参加者は労働市場が非常にタイトで、インフレが委員会の2％目標をはるかに上回っており、直近のインフレ見通しが5月会合以降から悪化していることで一致した。こうした下で、ほとんど全ての参加者が今回の会合でFFレートの目標レンジを75ベーシス引き上げることが適切であると合意した。ある参加者は今回の会合で、75ベーシスの代わりに50ベーシスの利上げを支持した。（資産縮小に関する項目は略）参加者はインフレを2％に戻すことは、長期に亘り持続的に強い労働市場に資する状況を生み出すのに必要であることに留意した。

今後の会合で潜在的な政策行動を議論する中で、参加者はFFレート目標レンジの現行の引き上げが委員会目標を達成する上で適切であるとの見通しを継続した。特に、参加者は次回会合で、50か75ベーシスの利上げが適切であると判断した。参加者は経済見通しが政策の制限的スタンスに移行するのを正当化しており、参加者はインフレ圧力の高まりが持続する場合、より制限的なスタンスが適切であると認識した。

（一部中略）参加者は経済情勢が期待通りに進展すれば、現在進行中の政策強化が適切であると認識した。

現在の情勢では、インフレが委員会目標をはるかに上回っているままであり、参加者は、最大雇用と物価安定を促進するという委員会の法的使命を満たすため、政策の制限的スタンスへの移行が必要であることを認めた。加えて、インフレが予想以上に高くなった場合、その様なスタンスはリスク管理の観点からも適切であろう。つまり、より制限的な政策を実行するには委員会をより良い立場に置くことができるからである。（以下略）
（以上）
(注)本文はあくまで英文の一部を訳したものですので、和訳はあくまで便宜的なものとしてご利用頂き、適宜、英語の原文をご参照して頂きます様お願いします。

昨日のドル円はFOMC議事要旨公表前に135円60銭付近で推移していましたが、次回会合での利上げ継続などで136円絡みまで買われました。ドル堅調でしたが、次回会合での利上げはある程度織り込んだ状況になっています。
次回のFOMC会合は7月27日（水曜日）に予定されています。
（2022年7月7日15:00、1ドル＝135円90銭）