ドル円、株底固く推移
本日の東京市場では、サミット最終日を迎え首脳宣言が発せられるなどのイベントを挟み様子見気分の強い中、株・為替ともに底堅く推移しました。
サミットの首脳宣言では財政政策、為替に関するコメント等にこれまでに比べての特段の一体感はなく、やや期待はずれな内容ではありましたが、現在の世界経済を「危機」と表現することを除けば日本の主張はだいたい網羅的に入れ込まれており、失望売りにはつながりませんでした。
また、安倍首相はG7後の議長記者会見で、夏の参議院選前に消費税の10%への引き上げの是非を検討する旨を始めて明言、増税見送りがほぼ確実となったと見られることも株、為替の下支えとなりました。
今後はほぼ織り込まれた消費増税の確認とG7を受けての具体的な財政出動に関心が集まりますが、安倍首相は「少し時間をかけて検討したい」とも記者会見で述べており来週すぐにというタイミングでもないようです。
本日総務省より発表となった4月の日本の消費者物価指数は全体で前年比-0.3%と事前予想-0.4%をやや上回ったものの二ヶ月連続のマイナスとなりました。また、午後に発表された日銀が重視しているとされる日銀独自のエネルギー、生鮮食品を除く「日銀版コアCPI」は0.9%と昨年7月以来の1%割れとなり、6月の日銀政策決定会合での判断に影響を及ぼしそうです。
ドル円は日中109円台後半で方向感のない動きに終始、チャート的には一目均衡表の雲に跳ね返されそうな形になっており、110.25付近の雲の下限を突き抜けられるかがポイントでしょうか。日経平均は62円高16,834円で終了しています。
市場では短期的には米国三連休前の今晩日本時間深夜2:15からのイエレンFRB議長に関心がシフト、FRB関係者により連日のように繰り返される6月の政策金利変更に向けてのタカ派発言に対しハト派とされる議長がこのタイミングでどのような発言をするかに注目が集まります。
今晩は他に21:30に1Qの米GDP、個人消費23:00にはミシガン大消費者信頼感指数の発表があります。
序盤の欧州株式指数先物はまちまちの推移。
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