日銀現状維持
4月27−28日に開いた金融政策決定会合で、
「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」
「金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.10%のマイナス金利を適用する」
との目標を維持することを決めたと発表しました。
この決定を受けて、ドル円は急落。
市場では追加緩和への期待が大きかったので、失望売りが先行、
12時過ぎに一時108.73まで値を下げています。
当面の金融政策運営について
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
(1)「量」:金融市場調節方針(賛成8反対1)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
(2)「質」:資産買入れ方針(賛成8反対1)
資産の買入れについては、以下のとおりとする。
@長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年〜12年程度とする。
AETFおよびJ−REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3.3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
BCP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
(3)「金利」:政策金利(賛成7反対2)
日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
2.また、日本銀行は、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要への対応を支援するため、被災地金融機関支援オペ(貸付総額3、000億円、無利息で実施、残高の2倍の金額をゼロ%の金利を適用する「マクロ加算残高」に加算)等の措置を導入することを決定した(全員―致)。
(日銀HPより抜粋)
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