日経平均年初来高値更新、ドル円の頭は重く
週明けの東京市場では週半ば以降に集中するイベントを前に様子見気分の強い展開となりました。その中で日本株は先週末の米国雇用統計の好調とその後の利益確定売りをこなしNYダウがプラス圏を維持したことなどを受けて堅調に推移、円安ドル高の一服で上値は限られたものの終値は29円高の19,633円と年初来高値を更新、1年3ヵ月ぶりの高値水準となっています。
一方ドル円は新規材料に乏しい中前週末に115円台を維持できなかったことからポジション調整の売りが優勢となり、海外時間に入り114円台半ばでの取引となっております。
朝方発表された本邦1月の機械受注は前月比-3.2%と事前予想の-0.1%を下回りました。
今週はFOMC、日銀政策決定会合、G20とこの後経済イベントが続きますが、ここへ来て無風で通過できると考えられてきたオランダの下院選挙も波乱含みとなっています。
週末、トルコのエルドアン大統領の権限強化を目的とした来月の国民投票での在外トルコ人支持を呼びかけるためにロッテルダムで開かれるトルコ系住民のエルドアン支持集会に出席しようとしていたトルコのチャブシオール外相の搭乗機の着陸をオランダ政府が許可せず、更に陸路でオランダ入りしたカヤ家族社会政策相のトルコ領事館入りを阻止国外へ強制出国させたことから、トルコのエルドアン大統領はオランダを「ナチスの残党、ファシスト」などと非難、両国関係が急速に悪化しています。
オランダの処置は同様の対応をとったドイツ、スイス、オーストリア等に続くもので、国内では決断を下したルッテ首相の判断は強く支持されていますが、トルコとの対立がクローズアップされる結果となっただけに劣勢が伝えられていた移民排斥を唱える極右自由党への直前になっての追い風になったのではないかとの見方が出ています。
一方トルコ国内ではEU各国への非難でエルドアン支持が強まる傾向にありこちらも余りよい流れとは言えません。
なお、日米両政府は17日にドイツで開催されるG20に合わせて麻生財務相とムニューシン財務長官の初会談を行うべく調整に入ったと報道されています。実現すれば初の日米財務省会談となり、トランプ大統領の円安非難とはやや立場を異にし、「強いドル」を支持しているとされる財務長官がどのような見解を示すのか注目されます。
今晩米国では大きな指標等の発表は予定されておらず、株、為替ともに海外市場でも方向感のない取引が続きそうです。序盤の欧州株価指数先物はまちまちの推移。
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