日本銀行金融政策決定会合について
(2021年3月18日・19日開催
東京時間19日昼頃に政策金利含めた金融政策公表の見込み、同15時半から黒田総裁定例記者会見予定)
エコノミストの平均は据え置き予想(3月18日8時現在予想)
短期:日銀当座預金のうち政策金利に▼0.1%のマイナス金利を適用(予想レンジはなし)。
長期:10年物国債がゼロ%程度で推移するように調節(予想レンジなし)。
今年年始以降、市場では日銀がマイナス金利の深堀りなど、なんらかの新たな1手を加えるのではないかと予想しています。
現在、市場で予想されている見方で主なものを2・3挙げてみますと、
(1) ETFの買入方式の柔軟化・・・日経平均株価が3万円台を回復したことで買入額を見直しするとの見方。(資産買入れは「ETFおよびJ-REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う」)
(2) マイナス金利の深堀・・・日銀当座預金の残高のうち政策金利残高に▼0.1%のマイナス金利が適用されている。現状では基礎残高にだけ付利されており、マクロ残高はゼロ%である。このマイナス金利の適用範囲を見直すのではないか。(但し、銀行にとっては収益減の可能性に繋がります)
(3) イールドカーブコントロールの1つとして10年債金利を「10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。その際、金利は、経済、物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」としていますが、今回の会合で長期金利の変動許容幅を拡大するのではないかとの見方。(例えば、変動幅を0%±0.2%にするなど)
市場は、先週11日のECB、昨日のFOMCと、金融政策は据え置きで推移しており、日銀が新たに変更を加えるのかを注目します。次回以降への手段温存もあるかと思います。
また、現在の為替相場は円全面安ですので、ここで日銀が手を加えると、追加円安材料になる可能性があります。どの様な決定を下すのかを見たいと思います。
尚、万一上記(1)のETF買入れ金額を減少するようだと、株価への影響がでるかもしれません。
下図は少し長めにとったドル円の週足チャートです。少し見難いですが、イメージとしてとらえてください。
2018年10月高値起点のラインA(=110円60銭)とそこから平行線に下したB(=102円20銭)でドル安トレンドラインを形成しています。2021年からは短期的にドル高傾向を強め、このAに向かっているところです。万一、Aを越えれば新たなドル高局面を迎えます。
この間のC(=109円80銭)は過去何度か抵抗線かサポート(〇印)になったところです。現状では最初の上値目途です。
一方で、D(=106円00銭)とそこから上げたE(=107円80銭)でドル高トレンドラインを形成していましたが、3週前に大きく上抜いており、現在の下値目途はこのEになります。
ここまでECBとFOMCの材料をこなしてドルが上昇しており、明日の日銀で当面の仕上げになるのかを注目しています。
(2021年3月18日10:10、1ドル=109円03銭)
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