3. 日本銀行金融政策決定会合の予想（2019年4月24日・25日開催予定)

日本銀行金融政策決定会合の予想（2019年4月24日・25日開催予定)

東京時間25日12時頃政策金利の公表予定、同15時半から黒田総裁定例記者会見

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日本銀行金融政策決定会合の予想（2019年4月24日・25日開催予定)

日本銀行金融政策決定会合について

2019年4月24日・25日開催され、東京時間25日12時頃政策金利の公表、同15時半から黒田総裁定例記者会見が予定されています。

エコノミスト全員据え置き予想（4月24日10時現在予想）
短期：日銀当座預金のうち政策金利に▼0.1％のマイナス金利を適用
長期：10年物国債がゼロ％程度で推移するように調節
資産買入：ETFの保有残高を年間6兆円、J-REATの保有残高を年間900億円に
相当するペースで増加するように買入。
CP等は約2.2兆円、社債等は約3.2兆円の残高を維持。

エコノミスト全員が据え置き予想となっています。しかし、将来の金融政策については一段と緩和方向に舵をきっていくと予想するエコノミストが3月時点より増えており、その方策としてフォワードガイダンスを使い、目標とするインフレ達成時期見通しの延長、現在の緩和期間延長、資産買入規模拡大などを挙げています。
また、前回（3月）の金融政策前に発表された内閣府の1月景気動向指数のうち一致指数（1月98.1）が3ヶ月連続で悪化したことから、日銀で何らかの業況判断の修正がでると分析するエコノミストもいましたが、結果は何も出ませんでした。2月景気動向指数速報値での一致指数（98.8）はやや持ち直したとはいえ、まだ12月時点の数値（100.6）を下回っているので、この辺りの議論については今回も頭の片隅に置く必要があるかもしれません。

一方で、先週から日米貿易協議が開始され、為替条項についての議論は両国財務省トップレベルで行うことが確認されましたが、米国は為替の介入以外、意図的に円安方向へ導く政策まで議論の対象にするとの市場の思惑もあります。既に大規模緩和を開始してから数度にわたりインフレ達成時期を延長しており、それでもデフレ脱却ができない中で万が一、追加緩和を実施した場合にはその効果もさることながら、実施自体に米国から疑問符が付けられることも想定しておく必要がありそうです。

尚、4月（年4回）は日銀の展望レポートが公表されます。金融政策決定会合で新味がなくても、このレポートでデフレに関する項目には注意が必要になります。1月時点で経済のリスク要因として海外経済の動向を挙げていましたが、この辺りの論調をどの様に変えてくるのか注目されます。
（2019年4月24日13:10、1ドル＝111円81銭、1ユーロ＝125円37銭）　　　

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