ドル円過去1週間は60Ｐレンジ、揉み合い継続か(4/9夕)

9日の東京市場は、揉み合い。とくに午後にかけては、111円台前半を中心としたレンジ取引で、方向性はほぼうかがえなかった。

ドル円は111.45円前後で寄り付いたのち、じり高推移をたどると111.55-60円の日中高値を記録。しかし、その後は一転してドル売り・円買いが優勢になると、111.25-30円まで値を下げている。日経平均を中心としたアジアの株価に一喜一憂する展開だった。日中安値を示現後は動意に欠け、111.30円台で膠着の様相。16時時点では111.35円前後で推移し、欧米時間を迎えている。
なお、仮想通貨は若干落ち着いてきた感も見られるが、それでも為替と比べると荒っぽい変動。ビットコインは早朝の5200ドル半ばを高値に、一時100ドルを超える下落を記録していた。

一方、材料的に注視されていたものは、「英国情勢」について。
「英政権当局者は9日に離脱めぐる労働党との協議を再開」、「英政府、5月の欧州議会選参加に必要な法的な手続き実施」などといった報道を観測するなど、政府サイドによる活発な動きがうかがえた。ただ、その一方で英紙テレグラフは「英首相、離脱めぐる2回目の国民投票検討」と指摘、思惑を呼んでいたようだ。
そのほか、単発モノとして、最初に報じたのは産経新聞とみられる「紙幣を20年ぶりに刷新へ、一万円札に渋沢栄一ら（その後、麻生財務相が会見で報道を認める）」、聯合ニュース「日中韓のＦＴＡ交渉会合、9-12日に東京で開催」、米ホワイトハウス顧問「米中通商協議の全問題ではまだ満足せず」、ブルームバーグ「ＥＵ中核国、首脳会議直前の調整会合開催検討」、麻生財務相「金融市場の動向を注意深くモニタリングする」−−などの発言や報道が観測されている。

引き続き微妙なレベルながら、111円半ばに位置する移動平均の200日線を下回っている。少なくともドル高方向への勢いは完全に殺がれた感を否めず、112円あるいは年初来高値の112.13円を視界内に捉えた動きは仕切り直しに。とは言え、ドルの下値もかなり堅い。実際、昨日から本日にかけては111.25-30円を2度トライするも、いずれも割り込めなかった。予断は許さないが、つまるところ111円台を中心としたレンジ取引が、いましばらく続く可能性を否定できない。
材料的に見た場合、2週続けて実施されたものの、結局妥結できなかった「米中通商交渉」が依然として波乱要因としてくすぶる。相場をさらに押し下げる要因かは別にして、ドルの上値抑制要因として寄与しても不思議はないだろう。そうしたなか、短期的には米国ファクターより注意を払いたいのは欧州ファクター。10日「ＥＵ臨時首脳会議」や、12日「英国離脱延長期限」などの重要イベントを控え、欧州情勢は今週がある種のヤマ場を迎えることも一部で取り沙汰されていた。

テクニカルに見た場合、今月2日以降、過去1週間ほどは111.20-82円といった60ポイント強の極めて狭いレンジを形成していることがみてとれる。つまり、明確な方向性は乏しいと言わざるを得ず、まずは足もとのレンジをいつ、どちらの方向に抜けていくのか。次の動意に注意を払いたい。
ちなみに、上抜けた場合には112円台回復し、年初来高値112.13円がターゲットに。逆に下方向に動いた際には、3月25日安値109.70円を起点とした上げ幅の半値戻しにあたる110.75円レベルなどを試す動きとなりそうだ。

一方、材料的に見た場合、2月の雇用動態調査など幾つかの米経済指標が発表されるものの、いずれも市場の関心は低く、基本的にはノーインパクトか。ただ、それでも米財務省による3年債の入札や、クラリダＦＲＢ副議長による講演などが実施される見込みで、一応の注意を払いたい。
また、短期的には米国よりも欧州ファクターが気掛かり。先でも取り上げたブルームバーグ報道「ＥＵ中核国、首脳会議直前の調整会合開催検討」や「再開される英与野党の離脱協議」、現地紙による「イタリア政府、新たな経済予測の発表延期の可能性」といった報道の続報などには要注意だ。

そんな本日欧米時間のドル円予想レンジは、111.00-111.80円。ドル高・円安方向は、依然として下回り推移している200日線（111円半ば）が最初の抵抗。超えた場合には先週高値の111.82円や112円などがターゲットに。
対するドル安・円高方向は、移動平均の25日線も近い過去1週間のレンジ下限である111.20円レベルの攻防にまずは注視。割り込むようだと、4月の月間安値である110.80円レベルが意識されそうだ。